宮城県仙台市の及川会計事務所・及川小四郎税理士事務所　税務申告から経営相談・相続対策まで　　　　　　　　　　　　　　〒980-0011宮城県仙台市青葉区上杉3丁目3-21 上杉NSﾋﾞﾙ4A

WWW検索 サイト内検索

ごあいさつ

　みなさま、こんにちは。

　宮城県仙台市に事務所を構える及川会計事務所・及川小四郎税理士事務所です。

　当事務所では地域社会と企業とが共存共栄していくための橋渡しをしていくことを使命と考え、税務・会計の専門知識を中心として、お客さまにお金にまつわる高品質なコンサルティング・サービスを提供していくべく日々精進しております。

　近年の世界的な経済情勢のダイナミックな変動は、世界を舞台として活動する大企業のみならず、中小企業の事業活動にも即座に、しかもダイレクトな影響を与え、経営の難易度を上げており、ましてや地方の中小企業を取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりです。

　経営者は将来の見通しになかなか自信がもてず、いろいろな不安を抱えたまま、それでも未来を信じて、手探りでも一歩一歩前へ進んでいこうと懸命に努力を重ねていらっしゃることと思います。

　当事務所では、そんな経営者の方が将来を見とおすための「眼鏡」としての役割を果たし、少しでも経営のお手伝いができればと心がけております。

　これからも人と、街とともに未来への発展を目指して歩んでいきたいと願っております。

最新情報＆更新情報

　2012. 5. 7 「平成24年度税制改正の主要項目」
　　2012. 5. 7 セミナールーム「復興特区（東日本大震災復興特別区域」
　　2012. 5. 1 4月27日、国税庁は『法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料
　　　　　　　の取扱いについて(法令解釈通達)課審4-100』のうち、がん保険(終身保障タイプ)に係る取扱いを、同日
　　　　　　　をもって廃止し、『法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通
　　　　　　　達）課法２−５課審５−６』を発遣。なお、取扱いの変更は平成24年４月27日以後の契約から。
　　2012. 4.26 25日宮城県は復興庁に対してＩＴ産業向けの民間投資促進特区の申請を行いました。対象となる業種は
　　　　　　　コールセンター・データセンターやソフト開発業者などの7業種。
　2012. 4.26 25日国税庁は平成22年分の相続税の申告の状況について発表。これは相続税額のある申告書で、平
　　　　　　　成23年10月31日までに提出されたもの及び震災特例法により申告期限が延長され平成24年1月11日ま
　　　　　　　でに提出されたものを対象とし、概要は、被相続人数（死亡者数）は約120万人（前年約114万人）、このう
　　　　　　　ち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万人（前年約4万6千人）で、課税割合は4.2％（前年
　　　　　　　4.1％）となっており、前年より0.1ポイント上昇、課税価格は10兆4,470億円（前年10兆1,072億円）で、被
　　　　　　　相続人1人当たりでは2億1,006万円（前年2億1,765万円）、税額は1兆1,754億円（前年1兆1,618億円）
　　　　　　　で、被相続人1人当たりでは2,363万円（前年2,502万円）。
　2012. 4.20 19日東北経済産業局から＜管内の経済動向＞が発表される。「全体の動向：東日本大震災の影響が
　　　　　　　残るものの、緩やかな回復が続いている。」
　2012. 4.20 18日東北経済産業局から「平成24年1-3月期地域経済産業調査結果」が発表される。（調査結果概要）
　　　　　　　東北地域の経済は、東日本大震災の影響が残るものの、緩やかな回復が続いている。
　2012. 4.11 10日復興庁は東日本大震災の被災地を規制緩和や税制優遇で支援する復興特別区域（特区）に宮城
　　　　　　　県が申請していた「宮城県保健・医療・福祉復興推進計画」を認定（認定番号：宮城第６号）しました。
　2012. 4. 3 4月2日仙台市は3月2日に復興庁の認定を受けた東日本大震災の被災地を規制緩和や税制優遇で支
　　　　　　　援する復興特別区域（特区）「農と食のフロンティア推進特区」の指定申請の受付を開始しました。
　　　　　　　窓口は仙台市経済局農林部東部農業復興室（022-214-7329）
　2012. 3.28　27日中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁が、「中小企業の会計に関する検
　　　　　　　討会」が取りまとめた、「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策を公表。同日、日本税理士
　　　　　　　会連合会は、、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を公表。
　2012. 3.23 23日復興庁は東日本大震災の被災地を規制緩和や税制優遇で支援する復興特別区域（特区）に「石
　　　　　　　巻市の石巻まちなか再生特区」「北上食料供給体制強化特区」を認定しました。
　2012. 3.23 23日復興庁は東日本大震災の被災地を規制緩和や税制優遇で支援する復興特別区域（特区）に塩竈市
　　　　　　　の「千賀の浦観光推進特区」を認定しました。
　2012. 3.23 22日国土交通省より全国の2012年1月1日時点の公示地価が発表される。全国では前年比▲2.6%（昨
　　　　　　　年▲3.0%）用途別では住宅地が▲2.3%（昨年▲2.7%）商業地が▲3.1%（昨年▲3.8%）。宮城県は住宅地が
　　　　　　　▲0.7%（昨年▲2.9%）商業地が▲3.9%（昨年▲6.5%）。
　2012. 3.17 16日東北経済産業局から＜管内の経済動向＞が発表される。「全体の動向：東日本大震災の影響が残
　　　　　　　るものの、緩やかな回復が続いている。」。
　2012. 3.16 3月16日宮城県が復興庁に対して、県としては第2弾となる復興特区「保健・医療・福祉特区」を申請し
　　　　　　　ました。
　　2012. 3. 6 3月5日石巻市が復興庁に「石巻まちなか再生特区」と「北上食糧供給体制強化特区」を申請しました。
　　2012. 3. 3 3月2日復興庁は東日本大震災の被災地を規制緩和や税制優遇で支援する復興特別区域（特区）
　　　　　　　に仙台市の「農と食のフロンティア推進特区」を認定しました。
　2012. 2.29 2月28日宮城県は平成24年2月9日に国の認定を受けた認定復興推進計画（民間投資促進特区）の
　　　　　　　指定申請の受付開始を平成24年3月1日（木）から開始することを発表しました。受付場所と所管区域は
　　　　　　　次のとおりです。
　　　　　　　宮城県仙台地方振興事務所(名取市，多賀城市，岩沼市，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町)
　　　　　　　宮城県東部地方振興事務所(石巻市，東松島市，女川町)
　　　　　　　宮城県気仙沼地方振興事務所(気仙沼市，南三陸町)
　　　　　　　仙台市役所(仙台市)
　　　　　　　白石市役所(白石市)
　　　　　　　角田市役所(角田市)
　　　　　　　登米市役所(登米市)
　　　　　　　栗原市役所(栗原市)
　　　　　　　大崎市役所(大崎市)
　　　　　　　蔵王町役場(蔵王町)
　　　　　　　大河原町役場(大河原町)
　　　　　　　村田町役場(村田町)
　　　　　　　柴田町役場(柴田町)
　　　　　　　川崎町役場(川崎町)
　　　　　　　丸森町役場(丸森町)
　　　　　　　大和町役場(大和町)
　　　　　　　大郷町役場(大郷町)
　　　　　　　富谷町役場(富谷町)
　　　　　　　大衡村役場(大衡村)
　　　　　　　色麻町役場(色麻町)
　　　　　　　加美町役場(加美町)
　　　　　　　涌谷町役場(涌谷町)
　　　　　　　美里町役場(美里町)
　　　　　　　※塩竈市役所（所管区域は塩竈市のみ）は2月20日から受付を開始
　2012. 2.23 2月23日は「税理士記念日」です。日本税理士会連合会が1969(昭和44)年に制定。1942(昭和17)年2
　　　　　　　月23日、「税理士法」の前身である「税務代理士法」が制定されたことに由来します。
　2012. 2.21 全国健康保険協会管掌健康保険の宮城県内の事業所の保険料率が平成24年3月分（4月納付分）か
　　　　　　　ら介護保険第2号被保険者に該当しない方について9.50%から10.01%（被保険者負担分はこの半分）に、
　　　　　　　介護保険第2号被保険者に該当する方について11.01%から11.56%（被保険者負担分はこの半分）になり
　　　　　　　ます。宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
　2012. 2.13　宮城県が創設した被災された方々を雇い入れる場合の宮城県事業復興型雇用創出助成金の受付が
　　　　　　　始まりました。
　2012. 2. 3　国税庁は国税に関する申告期限等を指定について、宮城県の石巻市、東松島市及び女川町の延長
　　　　　　　期限の期日を4月2日とすることを発表しました。今回は延長期限を指定しない地域は福島県の田村市、
　　　　　　　南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村となり
　　　　　　　ます。
　2012. 2. 1　中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁が、「中小企業の会計に関する検討
　　　　　　　会」が取りまとめた、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」を公表。
　2012. 1.31　1月25日　別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率が公表さ
　　　　　　　れました。
　2012. 1.31　1月25日厚生労働省平成24年度の雇用保険料率を告示。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用
　　　　　　　保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で
　　　　　　　1.65％。パンフレットはこちら
　2012. 1.31　1月12日より協会けんぽ都道府県支部で平成24年度の健康保険料率見込みの公開されています。
　　　　　　　宮城県は現在の保険料率9.50％より0.51ポイントアップの10.01％に引き上がる見通し。
　2012. 1.17　東北税理士会　東日本大震災被災者・避難者向け確定申告無料税務相談開催について
　　　　　　　このたびの大震災で住宅・家財等に被害を受けられた方は、税の優遇措置を受けられる場合がありま
　　　　　　　す。
　　　　　　　次の日程により、税の専門家である税理士が無料でお応えいたします。
　　　　　　　○ 東北税理士会館：仙台市若林区新寺１丁目７番４１号
　　　　　　　　　１月２８日(土)、２９日(日)
　　　　　　　　　２月　４日(土)、　５日(日)、１１日(土)、１２日(日)、２３日(木)[税理士記念日]
　　　　　　　　　３月　３日(土)、　４日(日)
　　　　　　　○ ＴＩＣビル：仙台市青葉区一番町４丁目９番１８号
　　　　　　　　　１月２８日(土)、２９日(日)
　　　　　　　　　２月　４日(土)、　５日(日)
　　　　　　　○ アエル６階：仙台市青葉区中央１−３−１
　　　　　　　　　２月１１日(土)、１２日(日)
　　　　　　　※　各会場における相談受付時間は、午前１０時から午後４時までとなります。
　2012. 1.16　相談室 「消費税」支払リース料と消費税
　2012. 1. 5　税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
　　　　　　　平成24年2月19日・2月26日の日曜日に閉庁日対応する税務署（宮城県内）
　　　　　　　仙台北、仙台中、仙台南、石巻、合同会場(仙台北・仙台中・仙台南)
　　　　　　　※仙台北、仙台中、仙台南税務署では、東日本大震災で被害を受けられた方の相談を、合同会場ではそ
　　　　　　　　れ以外の方の相談を行います。
　2012. 1. 5　厚生労働省「雇用促進計画受付状況（平成23年12月28日現在）を発表。
　　　　　　　11月までで全国で21,507件の雇用促進計画が提出されました。宮城県では257件の提出がありました。
　2012. 1. 5 　「平成23年度雇用促進税制のポイント」に「租税特別措置法関係通達」を追加しました。
　2011.12.26 当会計事務所は12月29日（木）から1月4日（水）まで年始年末休業を頂きます。
　　　　　　　皆様よいお年をお迎えください。
　2011.12.12 12月22日「平成23年度税制改正の主要項目」
　　　　　　　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律
　　　　　　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
　　　　　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保
　　　　　　　　に係る地方税の臨時特例に関する法律
　　　　　　　について
　2011.12.12 12月10日「平成24年度税制改正大綱」閣議決定
　2011.12.01 11月30日「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する
　　　　　　　　　　　　　法律」
　　　　　　　　　　　　　「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措
　　　　　　　　　　　　　置法」
　　　　　　　　　　　　　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の
　　　　　　　　　　　　　確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」成立
　2011.12.01 相談室 「会計」「法人税」信用保証料
　2011.11.16 11月15日、国税庁「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」公表。実地調査の件数は
　　　　　　　13,668件（前事務年度13,863件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は11,276件（前事務年度
　　　　　　　11,748件）で、非違割合は82.5％（前事務年度84.7％）。申告漏れ課税価格は3,994億円（前事務年度
　　　　　　　3,995億円）で、実地調査１件当たりでは2,922万円（前事務年度2,882万円）。 追徴税額（加算税を含む。
　　　　　　　）は797億円（前事務年度856億円）で、実地調査１件当たりでは583万円（前事務年度618万円）。
　2011.11.15 「平成23年度雇用促進税制のポイント」に厚生労働省から発表されたＱ＆Ａを追加しました。
　2011.11.11 日本税理士会連合会は、東日本大震災により被災された納税者等を対象に、11月26日(土)・27日
　　　　　　　(日)、全国15税理士会及び財団法人日本税務研究センターとの共催で無料税務相談を実施します。宮城
　　　　　　　県内では
　　　　　　　東北税理士会館（宮城県仙台市若林区新寺1−7−41）
　　　　　　　TIC東一センタービル（宮城県仙台市青葉区一番町4−9−18）[三越向い]
　　　　　　　が会場でともに10:00〜17:00となっております。お問い合わせは東北税理士会TEL：022-293-0503
　2011.11.11 11月11日（金）〜17日（木）は「税を考える週間」です。国税庁の特設ページはこちら。
　2011.11. 9 11月8日中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁が、「中小企業の会計に関する
　　　　　　　検討会」が取りまとめた「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表。平成23年12月7日（水）までパ
　　　　　　　ブリックコメントを募集。
　2011.11. 4 仙台市内3署の平成23年分　年末調整説明会の開催日程等

　2011.11. 2 国税庁　平成22事務年度　法人税等の調査事績の概要［法人税、消費税、源泉所得税］公表。
　　　　　　　平成22事務年度（今年6月までの1年間）に税務調査の対象となった法人は12万5千件（前年対比
　　　　　　　89.7％）、法人税の非違があった法人は9万件（同90.0％）、その申告漏れ所得金額は、1兆2,557億円（同
　　　　　　　61.3％）、追徴税額は2,520億円（同66.3％）。法人税との同時調査等として行われた法人消費税の調査
　　　　　　　については、11万7千件（前年対比89.2％）の実地調査で、消費税の非違があった法人は6万5千件（同
　　　　　　　91.2％）、その追徴税額は557億円（同90.7％）。
　2011.11. 1 国税庁　東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について
　　　　　　　　　　　　（平成23年10月13日）
　　　　　　　　　　　「東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」通達の趣旨について
　　　　　　　　　　　　（平成23年10月17日）
　　　　　　　　　　　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等
　　　　　　　　　　　　及び特定株式等の評価について（平成23年10月13日）
　　　　　　　　　　　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等
　　　　　　　　　　　　及び特定株式等の評価について」通達の趣旨について（平成23年10月17日）
　　　　　　　　　　　震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の
　　　　　　　　　　　　評価について（平成23年10月13日）
　　　　　　　　　　　「震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の
　　　　　　　　　　　　評価について」通達の趣旨について（平成23年10月17日）
　　　　　　　　　　　「東日本大震災に係る財産評価関係質疑応答事例集」（平成23年10月17日）
　　　　　　　　　　　をＨＰで公開。
　2011.11. 1 国税庁　東日本大震災に係る土地等の財産評価の「調整率」を発表。
　　　　　　　　対象となるのは
　　　　　　　　(1) 平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により
　　　　　　　　　　取得
　　　　　　　　(2) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等により取得
　　　　　　　　(3) 平成22年1月 1日から平成23年 3月10日までの間に贈与により取得
　　　　　　　　(4) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に贈与により取得
　　　　　　　　した指定地域内にある土地等
　　　　　　　　指定地域・・・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県（加須市（旧北川辺
　　　　　　　　　　　　　　　町及び旧大利根町の区域に限ります。）及び久喜市）、新潟県（十日町市及び中魚沼郡津
　　　　　　　　　　　　　　　南町）、長野県（下水内郡栄村）
　　　　　　　　仙台市内で津波の被害があった地域は７割減の評価。
　2011.10.31 相談室 「相続税・贈与税」類似業種比準方式における特別配当
　2011.10.19 厚生年金保険の保険料率が平成23年9月分（10月納付分）から一般の被保険者等（厚生年金基金加
　　　　　　　入員を除く）について16.058%から16.412%（被保険者負担分はこの半分）にあがります。宮城県の健康
　　　　　　　保険・厚生年金の料率表
　2011.10.17 宮城県の最低賃金は平成23年10月29日より675円（前年比+1円）になります。
　　　　　　　産業別は鉄鋼業が780円（前年比+1円）、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械
　　　　　　　器具製造業が743円（前年比+1円）、自動車小売業が746円（前年比+1円）と平成23年12月15日より改訂
　　　　　　　予定。
　2011.10.17 国税庁「東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定
　　　　　　　について」発表。
　　　　　　　次の市町村について延長期限の期日が平成23年12月15日（木）とされました。
　　　　　　　〔岩手県〕宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町
　　　　　　　〔宮城県〕気仙沼市、多賀城市、南三陸町
　　　　　　　今回は延長期限を指定しない地域
　　　　　　　〔宮城県〕石巻市、東松島市、女川町
　　　　　　　〔福島県〕田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾
　　　　　　　　　　　　村、飯舘村
　2011.10.11 国税庁「平成22事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要［法人税、源泉所得税］」を発表。法人
　　　　　　　税の申告件数は276万2千件、その申告所得金額の総額は36兆1,836億円、申告税額の総額は9兆3,856
　　　　　　　億円と、前年度に比べ、それぞれ2兆3,526億円(7.0％)、6,560億円(7.5％)増加し、4年ぶりの増加。黒字
　　　　　　　申告割合は25.2％と、前年度に比べ0.3ポイント減少し、3年連続で過去最低。
　2011.10. 5 相談室
　　　　　　　「相続税・贈与税」非居住者は住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税適用を受けられるか
　2011. 9.30 平成23年10月1日より中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)が制度改正されます。
　2011. 9.21 相談室 「その他」土地の評価額
　2011. 9.21 20日国土交通省より全国の2011年の基準地価が発表される。全国では前年比▲5.3%（昨年▲4.6%）用
　　　　　　　途別では住宅地が▲4.4%（昨年▲3.8%）商業地が▲6.1%（昨年▲5.8%）。宮城県は住宅地が▲3.8%（昨年
　　　　　　　▲3.7%）商業地が▲5.9%（昨年▲5.9%）。最高は仙台市青葉区中央2-1-1の2,180千円/m2（昨年2,470千
　　　　　　　円/m2）。
　2011. 9.16 国税庁、2010年度「民間給与実態統計調査」発表。全体の平均給与は前年比＋6万1千円(＋1.5%)の
　　　　　　　412万円、業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」の696万円がトップ。
　2011. 9.15 セミナールーム マイホームの譲渡の税務
　2011. 9. 7 相談室 「地方税」失業した場合の個人住民税の減免
　2011. 9. 6 相談室 「源泉所得税」通勤手当に対する所得税の改正
　2011. 8.30 「平成23年度雇用促進税制のポイント」に「雇用促進計画」「法人税申告書別表6(26)」添付しました。
　2011. 8.29 「セミナールーム」設置『相続税入門』UPしました
　2011. 8.20 厚生労働省は19日、東日本大震災で納付猶予を認めている被災3件（岩手県・宮城県・福島県）の社会
　　　　　　　保険料について、9月30日を支払期限にすると発表。(日本経済新聞より)
　2011. 8.19 宮城県税務課　3月11日から9月29日までの間に到来する，以下の指定地域に住所などを有する方に
　　　　　　　　係る法人の県民税，県民税の利子割，配当割，株式等譲渡所得割，法人の事業税，個人の事業税にる
　　　　　　　　るもの（個人の事業税にあっては申告に限る）の期限を平成23年9月30日（金）と期限指定
　　　　　　　（指定地域）
　　　　　　　　岩手県（盛岡市，花巻市，北上市，久慈市，遠野市，一関市，二戸市，八幡平市，奥州市，雫石町，葛
　　　　　　　　　巻町，岩手町，滝沢村，紫波町，矢巾町，西和賀町，金ヶ崎町，平泉町，藤沢町，岩泉町，田野畑村，
　　　　　　　　　普代村，軽米町，野田村，九戸村，洋野町，一戸町）
　　　　　　　　宮城県（仙台市，塩竈市，白石市，名取市，角田市，岩沼市，登米市，栗原市，大崎市，蔵王町，七ヶ宿
　　　　　　　　　町，大河原町，村田町，柴田町，川崎町，丸森町，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和
　　　　　　　　　町，大郷町，富谷町，大衡村，色麻町，加美町，涌谷町，美里町）
　　　　　　　　福島県（福島市，会津若松市，郡山市，いわき市，白河市，須賀川市，喜多方市，相馬市，二本松市，
　　　　　　　　　伊達市，本宮市，桑折町，国見町，大玉村，鏡石町，天栄村，下郷町，檜枝岐村，只見町，南会津町，
　　　　　　　　　北塩原村，西会津町，磐梯町，猪苗代町，会津坂下町，湯川村，柳津町，三島町，金山町，昭和村，
　　　　　　　　　会津美里町，西郷村，泉崎村，中島村，矢吹町，棚倉町，矢祭町，塙町，鮫川村，石川町，玉川村，平
　　　　　　　　　田村，浅川町，古殿町，三春町，小野町，新地町）
　　　　　　　仙台市は8月10付の告示で法人市民税や事業所税につき平成23年9月30日に指定済み。
　2011. 8.18 東日本大震災で被害を受け、住宅ローンなど債務の問題でお悩みの方々の生活再建に向けて策定さ
　　　　　　　れた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」について弁護士さんからの説明会が開催されます。
　　　　　　　（相談会ではないのでご注意ください。）
　　　　　　　予約不要・無料です。
　　　　　　　仙台市・・・平成23年8月20日（土）午後1時から3時
　 　　　　　　　　仙台シルバーセンター7階　第一研修室（仙台市青葉区花京院1丁目3-2）
　　　　　　　石巻市・・・平成23年8月20日（土）午後2時から4時
　 　　　　　　　　石巻市河北総合センタービッグバン（石巻市成田字小塚裏畑54）
　　　　　　　気仙沼市・・平成23年8月21日（日）午後1時30分から3時
　　　　　　　　　　気仙沼市魚市場3階会議室（気仙沼市魚市場前8-25）
　　　　　　　山元町・・・平成23年8月20日（土）午後1時から2時30分
　　　　　　　　　　山元町中央公民館会議室（山元町浅生原字日向12番地1）
　2011. 8.17 相談室 「相続税・贈与税」直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
　2011. 8. 5 国税庁が「東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部地域における期日の指定に
　　　　　　　ついて」発表
　　　　　　　岩手県（宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町）宮城県（石巻市、気仙沼
　　　　　　　市、多賀城市、東松島市、女川町、南三陸町）福島県（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、
　　　　　　　富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）以外の岩手県。宮城県、福島県の地域
　　　　　　　は平成23年9月30日が延長期限となりました。
　2011. 8. 4 金融庁が3日、2016年3月末までとなっている米国会計基準の使用期限を撤廃する内閣府令の改正案
　　　　　　　を発表。(日本経済新聞より)
　2011. 8. 1 相談室 「会計」「法人税」「消費税」自動車リサイクル料金
　2011. 7.26　「平成23年度雇用促進税制のポイント」アップしました。（PDF）
　2011. 7.22　厚生労働省から「雇用促進税制」に関する「雇用促進計画」の様式等が発表されました。受付は8月1
　　　　　　　　日から開始されます。
　　　　　　　　「雇用促進税制」に関するポイントは近日公開予定。
　2011. 7.21　「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」で6月9日に改正された「中小企業の会計に関する指
　　　　　　　　針（平成23年版）」が7月20日公表されました。
　　　　　　　　（日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会HP参照）
　2011. 7.15　全国銀行協会が14日、金融所得課税一体化などの来年度の税制改正に関する要望書をまとめる。(日
　　　　　　　　本経済新聞より)
　2011. 7.13　東日本大震災に関する仙台市の市税の減免が発表されました。（PDF）
　2011. 7. 7　相談室 「会計」「法人税」税込経理と税抜経理
　　　　　　　　 　　　 　「経営」資金繰り�A
　2011. 7. 1　東日本大震災に関する宮城県の県税の減免が発表されました。（PDF）
　2011. 7. 1　今日から社会保険の基礎算定届はじまります。締め切りは7月11日です。お忘れなく。
　　　　　　　　なお労働保険の申告期限も7月11日です。
　2011. 7. 1　平成23年度路線価発表される。下落は続いているものの下落幅は縮小。東日本大震災被災地の被害
　　　　　　　　地域については10月か11月に「調整率」を公開予定。
　2011. 6.26　税理士・社会保険労務士が成年後見人制度に参入（日本経済新聞より）
　2011. 6.24　相談室 「会計」中小企業とIFAS
　　　　　　　　　　　　 　「法人税」「消費税」プレミアム商品券
　　　　　　　　　　 　　　「申告所得税」「消費税」家事共用資産の譲渡
　　　　　　　　　　 　　　「源泉所得税」「消費税」「地方税」通勤手当の税務
　2011. 6.23　 「平成23年度消費税改正のポイント」アップしました。（PDF）
　2011. 6.22　「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正
　　　　　　　　する法律」成立。
　2011. 6.20　相談室 「会計」社会保険料の帰属時期
　　　　　　　　　　　　 　「法人税」特別償却と税額控除
　　　　　　　　　　　　 　「法人税」「消費税」ゴルフ場利用税
　　　　　　　　　　　　 　「申告所得税」相続により取得した資産の減価償却
　　　　　　　　　　　　 　「源泉所得税」手取り額から逆算する
　　　　　　　　　　　　 　「相続税・贈与税」相続時精算課税
　　　　　　　　　　　　 　「消費税」外国子会社への貸付金利息
　　　　　　　　　　　　 　「印紙税」判取帳の印紙
　　　　　　　　　　　　 　「地方税」月割り計算
　　　　　　　　　　　　 　「経営」資金繰り�@