宮城県仙台市の及川会計事務所・及川小四郎税理士事務所
税務申告から経営相談・相続対策まで
宮城県仙台市青葉区上杉3丁目3-21 上杉NSビル4A
☎022-397-9841

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ごあいさつ


 みなさま、こんにちは。

 宮城県仙台市に事務所を構える及川会計事務所・及川小四郎税理士事務所です。

 当事務所では地域社会と企業とが共存共栄していくための橋渡しをしていくことを使命と考え、税務・会計の専門知識を中心として、お客さまにお金にまつわる高品質なコンサルティング・サービスを提供していくべく日々精進しております。

 近年の世界的な経済情勢のダイナミックな変動は、世界を舞台として活動する大企業のみならず、中小企業の事業活動にも即座に、しかもダイレクトな影響を与え、経営の難易度を上げており、ましてや地方の中小企業を取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりです。

 経営者は将来の見通しになかなか自信がもてず、いろいろな不安を抱えたまま、それでも未来を信じて、手探りでも一歩一歩前へ進んでいこうと懸命に努力を重ねていらっしゃることと思います。

 当事務所では、そんな経営者の方が将来を見とおすための「眼鏡」としての役割を果たし、少しでも経営のお手伝いができればと心がけております。

 これからも人と、街とともに未来への発展を目指して歩んでいきたいと願っております。


更新情報・お知らせ

11月11日(日)~17日(土)は「税を考える週間」です。国税庁の特設ページはこちら
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10月12日、国税庁は、「平成29事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表。
平成29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、その申告所得金額の総額は70兆7,677億円、申告税額の総額は12兆4,4730億円となり、申告所得金額の総額については、前年度比7兆2,928億円(11.5%)増加、8年連続の増加。なお、申告所得金額の総額は、過去最高。
黒字申告割合は34.2%と、前年度に比べ1.0イント上昇し、7年連続の上昇。
平成30年分 年末調整等説明会の開催日程等(宮城県)
管轄税務署名 開催日 説明会名称 時間 対象地域 会場名
石巻 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分 石巻市 石巻市河北総合センター ビックバン
石巻 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
石巻 11月16日(金) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分
石巻 11月16日(金) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
石巻 11月19日(月) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分 女川町 女川町まちなか交流館
石巻 11月19日(月) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
石巻 11月20日(火) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分 東松島市 東松島市コミュニティセンター 1階ホール
石巻 11月20日(火) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
大河原 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分   ホワイトキューブ(白石市文化体育活動センター)
大河原 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時30分から16時
大河原 11月16日(金) 年末調整
関係事務
10時から12時   えずこホール(仙南芸術文化センター)
大河原 11月16日(金) 消費税の
軽減税率制度
12時から12時30分
気仙沼 11月22日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時15分 南三陸町 南三陸町スポーツ交流村総合体育館ベイサイドアリーナ      文化交流ホール
気仙沼 11月22日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時15分から16時
気仙沼 11月27日(火) 年末調整
関係事務
9時30分から11時15分 気仙沼市 気仙沼中央公民館
気仙沼 11月27日(火) 消費税の
軽減税率制度
11時15分から12時
気仙沼 11月27日(火) 年末調整
関係事務
13時30分から15時15分
気仙沼 11月27日(火) 消費税の
軽減税率制度
15時15分から16時
佐沼 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分   登米祝祭劇場 水の里ホール(大ホール)
佐沼 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時30分から16時
塩釜 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時15分から12時15分 多賀城市、松島町、利府町 多賀城市文化センター 小ホール
塩釜 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時 塩竈市、七ヶ浜町
仙台北 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時から12時 青葉区 仙台サンプラザホール
仙台北 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時 宮城野区、泉区
仙台北 11月19日(月) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分 富谷市、大和町、大郷町、大衡村 まほろばホール 大ホール
仙台中 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時から12時   仙台サンプラザホール
仙台中 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時  
仙台南 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時から12時 太白区 仙台サンプラザホール
仙台南 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時
仙台南 11月16日(金) 消費税の
軽減税率制度
11時から12時 亘理町、山元町 亘理町中央公民館
仙台南 11月16日(金) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
仙台南 11月20日(火) 消費税の
軽減税率制度
11時から12時 岩沼市 岩沼市民会館 中ホール
仙台南 11月20日(火) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
仙台南 11月21日(水) 消費税の
軽減税率制度
11時から12時 名取市 名取市文化会館 中ホール
仙台南 11月21日(水) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
築館 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分   栗原文化会館
築館 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時30分から16時
古川 11月14日(水) 年末調整
関係事務
10時から12時 大崎市のうち古川地域、色麻町、涌谷町 大崎市民会館 大ホール
古川 11月14日(水) 年末調整
関係事務
14時から16時 大崎市のうち田尻、松山、鹿島台、鳴子温泉、岩出山、三本木地域、加美町、美里町

9月28日、国税庁は、「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」を公表。
平成29年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は353万件で、前年より1.6万件(0.5%)増加。給与所得者数は5,811万人で、前年より67万人(1.2%)増加。
平成29年中に民間の事業所が支払った給与の総額は215兆7,153億円で、前年から7兆8,498億円(3.8%)増加。源泉徴収された所得税額(以下「税額」という。平成25年分からは、復興特別所得税を含む。)は10兆390億円で、前年より6,161億円(6.5%)増加、給与総額に占める税額の割合は4.65%。
1年を通じて勤務した給与所得者数は4,945万人で、前年に比べ1.6%増加。男女別では、男性2,936万人、女性2,009万人で、前年に比べ、男性は2.6%の増加、女性は0.1%の増加。正規・非正規についてみると、正規3,288万人、非正規1,134万人で、前年に比べ、正規は3.3%の増加、非正規は1.8%の減少。
1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は213兆7,167億円で、前年に比べ4.1%増加。男女別では、男性156兆453億円、女性57兆6,714億円で、前年に比べ、男性は4.6%の増加、女性は2.7%の増加。正規・非正規では、正規162兆3,351億円、非正規19兆8,480億円で、前年に比べ、正規は4.8%の増加、非正規は0.1%の減少。
1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円で、前年に比べて2.5%増加。男女別では、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、男性は2.0%の増加、女性は2.6%の増加。正規・非正規では、正規494万円、非正規175万円で、前年に比べ、正規は1.4%の増加、非正規は1.7%の増加。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、次いで「金融業,保険業」の615万円、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の253万円。
18日国土交通省より全国の2018年の基準地価(7月1日時点)が発表されました。
全国では住宅地が前年比▲0.3%(昨年▲0.6%)商業地が+1.1%(昨年+0.5%)全用途では27年ぶりにプラスに転じ+0.1%(昨年-0.3%)。
宮城県は住宅地が+0.9%(昨年+0.8%)商業地が+4.7%(昨年+4.0%)。
仙台市では、住宅地は+5.7%(昨年5.2%)、商業地は+9.9%(昨年+8.8%)。市中心部の再開発が需要をけん引。
29日、国税庁は、「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表。
オンライン利用率は、個人の所得税申告、消費税申告で前年度比+1.1ポイントの55.1%。法人税申告、法人の消費税申告、酒税申告、印紙税申告で前年度比+2.0ポイントの80.0%。申請届出等9手続きで前年度比+3.0ポイントの77.4%。
ITC活用率は前年度比+3.0ポイントの79.8%。e-Taxの利用満足度は前年度比+2.6ポイントの76.0%。国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度は前年度比+5.7ポイントの93.6%。
7日、仙台国税局は、「平成29年度租税滞納状況について」を公表。
平成29年度末における滞納整理中のものの額は、33,911百万円(平成28年度(34,233百万円)より322百万円(0.9%)減少)。平成24年度以降、6年連続で減少し、過去10年間で最も低い水準。
平成29年度における新規発生滞納額は、34,867百万円(平成28年度(35,845百万円)より978百万円(2.7%)減少)。2年連続で減少。
7日、国税庁は、「平成29年度租税滞納状況について」を公表。
平成29年度末における滞納整理中のものの額は、8,531億円(平成28年度(8,971億円)より440 億円(4.9 %)減少 )、平成11年度以降、19年連続で減少、ピーク時(平成10年度 、2兆8,149億円 )の30.3 %。
平成29年度における新規発生滞納額は、6,155億円(平成28年度(6,221億円)より66億円(1.1 %)減少)。過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.6%。
2日、国税庁は2018年分の路線価(1月1日現在)を発表。
全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラス、3年連続で上昇。
東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、33年連続で日本一、17年に続き過去最高を更新。
宮城県は、3.7%の上昇で6年連続の上昇。
7月2日(月)から社会保険料の算定基礎届の提出受付が開始となります。
期限は7月10日(火)まで。
20日、国税庁は「平成29年度における訴訟の概要」「平成29年度における審査請求の概要について」「平成29年度における再調査の請求の概要」を公表。
平成29年度における訴訟の発生件数は199件、前年度比13.5%の減少、6年連続減少(平成に入ってから最少)。
平成29年度における訴訟の発生件数は199件、前年度比13.5%の減少。
平成29年度における審査請求の件数は、申告所得税、相続税・贈与税及び消費税等の税目に係る件数が増加したことに伴い、前年度比18.7%の増加。
平成29年度の審査請求の処理件数は、2,475件で前年度比26.3%の増加。
処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は202件(一部認容148件、全部認容54件)で、その割合は8.2%(一部認容6.0%、全部認容2.2%)、前年度比4.1ポイントの減少。
審査請求の1年以内の処理件数割合は99.2%。
平成29年度における再調査の請求の発生件数は1,814件、前年度比8.4%の増加。
平成29年度における再調査の請求の処理件数は1,726件。
処理件数のうち、3か月以内の処理件数割合は96.6%。
処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は213件(一部認容173件、全部認容40件)、その割合は12.3%(一部認容10.0%、全部認容2.3%)。
14日、国税庁は「平成29年度査察の概要」を公表。
平成29年度において査察調査に着手した件数は 、174件。平成 29年度以前に調査着手した査察事案について、平成29年度中に処理(検察庁への告発可否を判断し処理 )した件数は163件、そのうち検察庁に告発した件数は113件、告発率は69.3%。
平成29年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で135億円、そのうち告発分は100億円。告発した事案1件当たりの脱税額は89百万円。
平成29年度に告発した査察事案で多かった業種は、「建設業」が26件、「不動産業 」が10件。
6月1日より労働保険の年度更新の申告が始まります。
期限は7月10日(火)までです。
仙台国税局は、「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
仙台国税局管内の平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は150万9千人で、平成28年分(151万7千人)から8千人(▲0.5%)減少。
申告納税額のある者(納税人員)は42万6千人で、その所得金額は2兆819億円、申告納税額は1,334億円、平成28年分と比較すると、納税人員(▲2.5%)、所得金額(▲0.7%)及び申告納税額(▲1.2%)はいずれも減少。
25日国税庁は「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人で、平成28年分(2,169万人)から28万7千人(+1.3%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移。
申告納税額があるもの(納税人員)は640万8千人で、所得金額は41兆4,28998億円、申告納税額は3兆2,037億円、平成28年分と比較すると、人数(+0.6%)、所得金額(+3.4%)及び申告納税額(+4.6%)はいずれも増加。
厚生年金の子ども・子育て拠出金の料率が平成30年4月分から変更になります。平成30年4月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
3月30日国税庁は、「平成28年度分会社標本調査」を公表。
法人数全体(連結子会社を含む。)は267万2,033社(前年度比+3万185社、同+1.1%)と増加。
利益計上法人数は97万698社(前年度比+3万1,121 社、同+3.3%)で6年連続増加。
欠損法人数は168万9,427社(前年度比▲1,432社、同▲0.1%)で7年連続減少。
全法人に占める欠損法人の割合は63.5%(前年度比▲0.8ポイント)で7年連続減少。
27日国土交通省より全国の2018年1月1日時点の公示地価が発表される。
全国では前年比+0.7%(昨年+0.4%)で3年続けて上昇。用途別では住宅地が+0.03%(昨年▲0.022%)
と2年連続の上昇。商業地が+1.9%(昨年+1.4%)で3年連続で上昇。上昇率は17年より拡大。地価上昇
の波が全国に広がってきた。
宮城県は住宅地が+2.7%(昨年+2.4%)商業地が+4.8%(昨年+4.7%)。
協会けんぽの保険料の料率が平成30年3月分から変更になります。平成30年3月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
2月23日は税理士記念日です。これは税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定されたことに由来します。
この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
平成30年2月16日(金)から3月15日(木)まで、平成29年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書が受付となります。
国税庁特集HPはこちら
国税庁は19日「平成28年分の国外財産調書の提出状況について」を公表。
平成28年分の国外財産調書は、総提出件数が9,102件で、内訳は東京局5,922件(65.1%)、大阪局1,260件(13.8%)、名古屋局660件(7.3%)、その他1,260件(13.8%)。
総財産額は3兆3,015億円、内訳は東京局2兆4,601億円(74.5%)、3,957億円(12.0%)、名古屋局1,734億円(5.3%)、その他2,723億円( 8.2%)
仙台国税局は「平成28年分の相続税の申告状況について」を公表。
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は112,285人(平成27年110,679人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は4,439人(平成27年4,245人)、課税割合は4.0%(平成27年3.8%)、平成27年より0.2ポイント増加。
課税価格の合計は5,339億円(平成27年5,342億円)、被相続人1人当たりでは1億2,027万円(平成27年1億2,583万円)。
税額の合計は521億円(平成27年527億円)で、被相続人1人当たりでは1,174万円(平成27年1,241万円)。
相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等35.7%(平成27年34.0%)、土地32.5%(平成27年32.6%)、有価証券12.3%(平成27年14.0%)の順。
15日、国税庁は「平成28年分の相続税の申告状況について」を公表。
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は約131万人(平成27年約129万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人(平成27年約10万3千人)、課税割合は8.1%(平成27年8.0%)、平成27年より0.1ポイント増加。
課税価格の合計は14兆7,813億円(平成27年14兆5,554億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円(平成27年1億4,126万円)。
税額の合計は1兆8,681億円(平成27年1兆8,116億円)で、被相続人1人当たりでは1,764万円(平成27年1,758万円。
相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(平成27年38.0%)、現金・預貯金等31.2%(平成27年30.7%)、有価証券14.4%(平成27年14.9%)の順。
14日、政府与党は平成30年度税制改正大綱を発表。詳細はこちら(自民党ホームページ)
個人所得課税では基礎控除を引き上げた上で給与所得控除及び公的年金等控除の見直し、法人課税では所得拡大税制の見直し等による実効税率の引き下げ、相続時の事業承継について株式に係る税額の全額猶予、観光旅客税・森林環境税の導入など。
平成29年分確定申告期における確定申告会場
平成29年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成30年2月16日(金)から3月15日(木)までです。
管轄税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
仙台北 仙台北税務署(署内) 仙台市青葉区上杉1丁目1-1(署内) 2/16から3/15
仙台北 アズテックミュージアム(署外) 仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外) 2/16から3/15
仙台中 仙台中税務署(署内) 仙台市若林区卸町3丁目8-5(署内) 2/16から3/15
仙台中 アズテックミュージアム(署外) 仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外) 2/16から3/15
仙台南 アズテックミュージアム 仙台市太白区中田町杉ノ下18 2/16から3/15
石巻 石巻税務署 石巻市千石町2-35 2/16から3/15
塩釜 マリンゲート塩釜3階マリンホール 塩釜市港町1丁目4-1 2/16から3/15
古川 古川税務署 大崎市古川旭6丁目2-15 2/16から3/15
気仙沼 気仙沼税務署 気仙沼市古町3丁目4-5 2/16から3/15
大河原 大河原税務署 柴田郡大河原町大谷字末広12-1 2/16から3/15
築館 築館税務署 栗原市築館薬師2丁目2-1 築館合同庁舎 2/16から3/15
佐沼 佐沼税務署 登米市迫町佐沼字沼向109 2/16から3/15

仙台国税局は「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表。
平成28事務年度における相続税の調査については、実地調査の件数は652件(平成27事務年度493件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は522件(平成27事務年度414件)で、非違割合は80.1%(平成27事務年度84.0%)。
申告漏れ課税価格は143億(平成27事務年度137億円)で、実地調査1件当たりでは2,197万円(平成27事務年度2,772 万円)。
追徴税額(加算税を含む。)は24.7億円(平成27事務年度19.5億円)で、実地調査1件当たりでは379万円(平成27事務年度396万円)。
国税庁局は13日「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表。
平成28事務年度における相続税の調査については、実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)。
申告漏れ課税価格は3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で、実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)。
追徴税額(加算税を含む。)は716億円(平成27事務年度583億円)で、実地調査1件当たりでは591万円(平成27事務年度489万円)。
11月11日(土)~17日(金)は「税を考える週間」です。国税庁の特設ページはこちら
仙台国税局は「平成28事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について」を公表。
平成28年度における法人税の申告件数は161千件で、その申告所得金額の総額は1兆3,791億円、申告税額の総額は2,729億円、申告所得金額の総額については、前年度に比べ40億円(0.3%)増加、6年連続の増加。
なお、申告所得金額の総額は、過去20年で最高。
黒字申告割合は37.4%、前年度から増減はないが、全国(33.2%)と比較して4.2ポイント高い水準。
平成28事務年度の法人税等の調査事績については、約4千4百件について実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は約3千2百件、その申告漏れ所得金額は290億円、追徴税額は70億円。
法人消費税については、法人税との同時調査等として約4千2百件の実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は約2千5百件、追徴税額は32億円。
国税庁局は7日「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表。
平成28事務年度においては、9万7千件(前年対比103.5%)について実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は7万2千件(同103.7%)、その申告漏れ所得金額は8,267億円(同99.5%)、追徴税額は1,732億円(同108.8%)。
法人消費税については、法人税との同時調査等として9万3千件(前年対比103.4%)の実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は5万5千件(同104.8%)、その追徴税額は785億円(同139.0%)。
仙台国税局は「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3,083件、着眼調査が1,161件、簡易な接触の件数は31,432件。
これらの調査等の合計件数は35,676件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は17,784件。
実地調査による申告漏れ所得金額は、全体で266億7千9百万円、うち特別調査・一般調査によるものは240億3千3百万円、着眼調査によるものは26億4千6百万円。
また、簡易な接触によるものは136億2千万円、調査等合計では402億9千9百万円。
実地調査による追徴税額は、全体で44億9千5百万円、このうち特別調査・一般調査によるものは42億6千1百万円、着眼調査によるものは2億3千5百万円。
また、簡易な接触による追徴税額は12億4千8百万円、調査等合計では57億4千3百万円。
11月1日国税庁は「「年末調整がよくわかるページ」を開設。こちらから
10月31日国税庁は「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表。
平成28事務年度における所得税の調査については、特別調査・一般調査が4万9千件(前事務年度4万8千件)、着眼調査が2万1千件(前事務年度1万8千件)、簡易な接触の件数は57万7千件(前事務年度58万4千件)。
これらの調査等の合計件数は64万7千件(前事務年度65万件)、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は40万件(前事務年度39万6千件)。
実地調査による申告漏れ所得金額は、全体で5,359億円(前事務年度5,243億円)、うち特別調査・一般調査によるものは4,499億円(前事務年度4,522億円)、着眼調査によるものは860億円(前事務年度722億円)。
また、簡易な接触によるものは3,525億円(前事務年度3,542億円)、調査等合計では8,884億円(前事務年度8,785億円)。
宮城県内の平成29年分年末調整説明会の開催日程等
管轄税務署名 開催日 時間 対象地域 会場名
石巻 11月13日(月) 13時30分から15時30分   女川町役場仮設庁舎2階第2会議室
石巻 11月14日(火) 13時30分から15時30分   東松島市コミュニティセンター1階ホール
石巻 11月15日(水) 13時30分から15時30分   石巻市河北総合センタービッグ・バン
石巻 11月16日(木) 13時30分から15時30分   石巻市河北総合センタービッグ・バン
大河原 11月16日(木) 13時30分から15時30分   ホワイトキューブ(白石市文化体育活動センター)
大河原 11月17日(金) 10時から12時   えずこホール(仙南芸術文化センター)
気仙沼 11月22日(水) 10時から12時 気仙沼市・南三陸町 気仙沼市「はまなすの館」
気仙沼 11月22日(水) 13時30分から15時30分 気仙沼市・南三陸町 気仙沼市「はまなすの館」
佐沼 11月21日(火) 13時30分から15時30分   登米祝祭劇場(水の里ホール)大ホール
塩釜 11月16日(木) 10時15分から12時15分 多賀城市・松島町・利府町 多賀城市文化センター 小ホール
塩釜 11月16日(木) 14時から16時 塩釜市・七ヶ浜町 多賀城市文化センター 小ホール
仙台北 11月13日(月) 10時から12時 仙台市青葉区 仙台サンプラザホール
仙台北 11月13日(月) 14時から16時 仙台市宮城野区・泉区 仙台サンプラザホール
仙台北 11月16日(木) 13時30分から15時30分 富谷市・大和町・大郷町・大衡村 まほろばホール 大ホール
仙台中 11月13日(月) 10時から12時   仙台サンプラザホール
仙台中 11月13日(月) 14時から16時   仙台サンプラザホール
仙台南 11月13日(月) 10時から12時 仙台市太白区 仙台サンプラザホール
仙台南 11月13日(月) 14時から16時 仙台市太白区 仙台サンプラザホール
仙台南 11月14日(火) 13時30分時から15時30分 亘理町・山元町 亘理町中央公民館
仙台南 11月15日(水) 14時から16時 名取市 名取市文化会館中ホール
仙台南 11月16日(木) 13時30分から15時30分 岩沼市 岩沼市民会館 中ホール
築館 11月16日(木) 13時30分から15時30分   若柳総合文化センター(ドリーム・パル)大ホール
古川 11月15日(水) 10時から12時 大崎市のうち古川地域、色麻町、涌谷町 大崎市民会館 大ホール
古川 11月15日(水) 14時から16時 大崎市のうち田尻・松山・鹿島台・鳴子温泉・岩出山・三本木地域、加美町、美里町 大崎市民会館 大ホール

18日国税庁は「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表。
平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、申告所得金額の総額は63兆4,749億円、申告税額の総額は11兆2,372億円、申告所得金額の総額は、前年度に比べ1兆9,388億円(3.2%)増加で7年連続の増加。
黒字申告割合は33.2%と、前年度に比べ1.1ポイント上昇し、6年連続の上昇。
28日国税庁は「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」を公表。
平成28年中に民間の事業所が支払った給与の総額は207兆8,655億円で、前年から3兆846億円(1.5%)増加。
源泉徴収された所得税額は9兆4,230億円で、前年より4,332億円(4.8%)増加、給与総額に占める税額の割合は4.53%。
1年を通じて勤務した給与所得者数は4,869万人で、前年に比べ1.6%増加。男女別にみると、男性2,862万人、女性2,007万人で、前年に比べ、男性は1.1%の増加、女性は2.3%の増加。
正規・非正規についてみると、正規3,182万人、非正規1,155万人で、前年に比べ、正規は1.3%の増加、非正規は2.8%の増加。
1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円で、前年に比べて0.3%増加。
男女別にみると、男性521万円、女性280万円で、前年に比べて、男性は0.1%の増加、女性は1.3%の増加。
正規・非正規についてみると、正規487万円、非正規172万円で、前年に比べ、正規は0.4%の増加、非正規は0.9%の増加。
19日国土交通省より全国の2017年の基準地価(7月1日時点)が発表されました。
全国では住宅地が前年比▲0.6%(昨年▲0.8%)商業地が+0.5%(昨年▲0.005%)。
宮城県は住宅地が+0.8%(昨年+0.6%)商業地が+4.0%(昨年+3.4%)。
仙台市では、住宅地は+5.2%(昨年4.5%)、商業地は+8.7%(昨年+7.6%)。昨年に引き続き、市営地下鉄東西線沿線が上昇。仙台駅東口も開発への期待からか上昇。
厚生年金保険料の料率が平成29年9月分(同年10月納付分)から変わります。
料率が0.118%(坑内員・船員は0.116%)引き上げられ、18.300%となります。平成29年9月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
9日、国税庁は「平成28年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表。
オンライン利用率は、公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続については目標の58%に対し実績値は54.0%(前年度対比+1.5ポイント)。
上記以外の国税申告4手続は目標の72%に対し実績値は78.0%(前年度対比+3.7ポイント)。
申請・届出等9手続は目標62%に対し実績値64.3%(前年度対比+2.6ポイント)。
e-Taxの利用満足度は目標75%に対し73.4%(前年度対比▲0.6ポイント)。
国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度は目標85%に対し87.9%(前年度対比+2.8ポイント)。
仙台国税局は「平成28年度租税滞納状況について」を公表。
平成28年度末における滞納整理中のものの額は、34,233百万円(前年度比1,255百万円(3.5%)減少)で5年連続で減少。
平成28年度における新規発生滞納額は、35,845百万円。(前年度比2,308百万円(6.0%)減少)で3年ぶりに減少。
国税庁は「平成28年度租税滞納状況について」を発表。
平成28年度末における滞納整理中のものの額は、8,971億円。前年度比で803億円(8.2%)減少。平成11年度以降、18年連続で減少、ピーク時(平成10年度2兆8,149 億円)の31.9%。
平成28年度における新規発生滞納額は、6,221億円。前年度比650億円(9.5%)減少。
平成28年度の整理済額は、7,024億円。前年度比より719億円(9.3%)減少。
7月3日、国税庁は2017年分の路線価(1月1日現在)を発表。
全国約32万5千地点の標準宅地の評価額は平均で前年比0.4%上昇(前年は0.4%上昇)で2年連続の上昇。
宮城県は、3.7%の上昇で5年連続の上昇。上昇率も2年ぶりに全国1位となる。
国税庁は、20日「平成28年度における訴訟の概要」「平成28年度における審査請求の概要」「平成28年度における再調査の請求の概要」を公表。
平成28年度における訴訟の発生件数は230件で、前年度より0.5%減少。国側の敗訴割合は4.5%で、前年度より3.9ポイント減少。
審査請求の件数は2,488件で、前年度より18.6%増加。審査請求における認容割合は12.3%で、前年度より4.3ポイント増加。
再調査の請求の件数は1,674件で、前年度より47.5%減少。再調査の請求における認容割合は6.8%で、前年度より1.6ポイント減少。
国税庁は、15日「平成28年度査察の概要」を公表。
平成28年度において査察調査に着手した件数は178件。平成28年度以前に調査着手した査察事案について、平成28年度中に処理(検察庁への告発可否を判断)した件数は193件、そのうち検察庁に告発した件数は132件、告発率は68.4%。
平成28年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で161億円、そのうち告発分は127億円。 告発した事案1件当たりの脱税額は9,600万円。
平成28年度に告発した査察事案で多かった業種は、「建設業」が30件、「不動産業」が10件。
仙台国税局は、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
仙台国税局管内の平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は151万7千人で、平成27年分153万8千人)から2万1千人(▲1.4%)減少。
申告納税額のあるもの(納税人員)は43万7千人で、所得金額は2兆976億円、申告納税額は1,351億円、平成27年分と比較すると、納税人員(+1.5%)、所得金額(+2.7%)、申告納税額(+3.1%)でいずれも増加。
5月31日国税庁は「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人で、平成27年分(2,151万5千人)から17万6千人(+0.8%)増加で、平成23年分からほぼ横ばいで推移。
申告納税額のあるもの(納税人員)は637万で、所得金額は40兆572億円、申告納税額は3兆621億円で、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.7%)、所得金額(+1.7%)、申告納税額(+3.1)。
6月1日から平成29年度の労働保険料の年度更新が始まります。期限は7月10日(月)まで。
国税庁が「平成27年度分会社標本調査結果」を公表。
平成27年度分の法人数は264万1,848社(前年比+25万363社、+0.97%)。 連結子法人を差し引いた263万436社のうち、欠損法人は169万859社で、欠損法人の割合は64.3%(前年は66.4%)。
利益計上法人の営業収入金額は、1,118兆9,192億円、所得金額は57兆2,354億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合( 所得率) は5.1%(前年は営業収入金額1,171兆3,286億円、所得金額53兆9,311億円、所得率4.6%)。
法人税額は10兆5,014億円(前年は10兆2,098億円)。

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