宮城県仙台市の及川会計事務所・及川小四郎税理士事務所
税務申告から経営相談・相続対策まで
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新型コロナウィルス感染症によって事業収入が減少した中小事業者等を対象とする令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減制度

ごあいさつ


 みなさま、こんにちは。

 宮城県仙台市に事務所を構える及川会計事務所・及川小四郎税理士事務所です。


 当事務所では地域社会と企業とが共存共栄していくための橋渡しをしていくことを使命と考え、税務・会計の専門知識を中心として、お客さまにお金にまつわる高品質なコンサルティング・サービスを提供していくべく日々精進しております。

 近年の世界的な経済情勢のダイナミックな変動は、世界を舞台として活動する大企業のみならず、中小企業の事業活動にも即座に、しかもダイレクトな影響を与え、経営の難易度を上げており、ましてや地方の中小企業を取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりです。

 経営者は将来の見通しになかなか自信がもてず、いろいろな不安を抱えたまま、それでも未来を信じて、手探りでも一歩一歩前へ進んでいこうと懸命に努力を重ねていらっしゃることと思います。

 当事務所では、そんな経営者の方が将来を見とおすための「眼鏡」としての役割を果たし、少しでも経営のお手伝いができればと心がけております。

 これからも人と、街とともに未来への発展を目指して歩んでいきたいと願っております。


更新情報・お知らせ

23日、国税庁は「令和2年分の路線価等の補正について(10~12月分)」を公表。
国税庁においては、 国土交通省が発表した令和2年第4四半期「地価LOOKレポート」及び令和3年地価公示を参考にするとともに 、外部専門家に委託して地価動向調査を行ってきた。その結果 、令和2年1月以降10~12月までの間に 、大阪市中央区の一部地域において 、土地又は土地の上に存する権利の時価が路線価を下回る(大幅な地価下落状況が確認されたため、これらの地域については 、路線価の補正を行うこととした。
詳しくはこちら 国税庁HP
NEW
16日、国税庁は「納税の猶予制度の特例」の適用状況(最終集計)を公表。
令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、猶予申請を許可した件数及び税額は、322,801件、1,157,647百万円。
12日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宮城県が行う令和3年3月25日(木曜日)午後9時から令和3年4月5日(月曜日)午前5時までの間の営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等に対して、仙台市感染症拡大防止協力金(第4期)を1施設(店舗)あたり44万円支給する。仙台市HP
31日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
仙台市】3月10日から開始していた時短要請等関連事業者支援金について制度の拡充を行う。仙台市HP
23日国土交通省より全国の2021年1月1日時点の公示地価が発表される。
全国では前年比-0.5%(昨年+1.4%)で6年ぶりに下落。用途別では住宅地が-0.4%(昨年+0.8%)。商業地が-0.8%(昨年+3.1%)。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減や外出自粛の影響で、都市部を中心に大きく下落。
宮城県は住宅地が+1.0%(昨年+3.5%)商業地が+1.2%(昨年+6.2%)。仙台では住宅地が+2.0%(昨年+5.7%)商業地が+2.8%(昨年+10.9%)。
10日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】宮城県による営業時間短縮の協力要請、GoToキャンペーン停止、宮城県・仙台市による独自の緊急事態宣言の影響を受け、令和2年12月から令和3年4月のいずれかひと月の売上が前年同月比で減少した中小事業者に時短要請等関連事業者支援金10~120万円を支給する。仙台市HP
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和3年4月15日(木)まで延長されたことに伴い、所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付についても、令和3年4月15日(木)まで延長されています。
局名 都道府県 税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
仙台局 宮城県 仙台北 仙台北税務署 仙台市青葉区上杉1丁目1-1 3/16~4/15
仙台中 仙台中税務署 仙台市若林区卸町3丁目8-5 3/16~4/15
仙台南 仙台南税務署 仙台市太白区柳2丁目28-2 3/16~4/15
石巻 石巻税務署 石巻市千石町2-35 3/16~4/15
塩釜 マリンゲート塩釜3階マリンホール 塩釜市港町1丁目4-1 3/16~4/15
古川 古川税務署 大崎市古川旭6丁目2-15 3/16~4/15
気仙沼 気仙沼税務署 気仙沼市古町3丁目4-5 3/16~4/15
大河原 大河原税務署東庁舎 柴田郡大河原町大谷字末広12-1 3/16~4/15
築館 築館税務署 栗原市築館薬師2丁目2-1 築館合同庁舎 3/16~4/15
佐沼 佐沼税務署(1階会議室) 登米市迫町佐沼字沼向109 3/16~4/15

8日から、「一時支援金」の受付が開始。2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 が支給される。詳細はこちら(一時支援金HP)
3日、国税庁は「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4月~令和3年1月分)を公表。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針で、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、令和3年1月29日(金)までに猶予申請を許可した件数は299,500件でその税額は1,386,295百万円(既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。)。
協会けんぽの保険料の料率が令和3年3月分から変更になります。令和3年3月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
24日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【亘理町】令和2年5月21日から開始していた亘理町新型コロナウイルス感染症対策地域雇用維持支援金について、申請期限を令和3年3月31日まで延長。亘理町HP
2月23日は税理士記念日です。これは税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定されたことに由来します。
この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
8日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宮城県が行う令和3年1月27日(水曜日)午後10時から令和3年2月8日(月曜日)午前5時までの間の営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等に対して、感染症拡大防止協力金(第3期)として、1施設(店舗)あたり48万円を支給する。仙台市HP
2日国税庁は、新型インフルエンザ等特別対策特別措置法に基づき緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日から3月15日)と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木曜日)まで延長することを発表。
これに伴い申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税の振替日も、申告所得税が令和3年4月19日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)、個人事業者の消費税が令和3年4月23日(金曜日)から令和3年5月24日(月曜日)へと延長となる。
28日国税庁は、「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)を公表。。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針で、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、令和2年12月28日(月)までに猶予申請を許可した件数及び税額を集計、公表。
令和2年4月30日から12月28日適用分の特例猶予の適用状況は、281,348件で、その税額は1,273,101百万円(既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。)。
28日国税庁は、「令和元年分の国外財産調書の提出状況について」を公表 。
総提出件数は10,652件で、内訳は東京局6,771件 (63.6%)、大阪局1,582件(14.9%)、名古屋局774件(7.3%)、その他1,525件(14.3%)。
総財産額は4兆2,554億円で、内訳は東京局3兆953億円(72.7%)、大阪局6,013億円(14.1%)、名古屋局2,193億円(5.2%)、その他3,394億円(8.0%)。
12日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宮城県が行う令和3年1月12日(火曜日)午後10時から令和3年1月27日(水曜日)午前5時までの間の営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等に対して、感染症拡大防止協力金(第2期:令和3年1月要請分)として、1施設(店舗)あたり60万円を支給する。仙台市HP
国税庁は、令和2年分の路線価等に関して、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について、路線価等を補正するために地価変動補正率を公表。
対象となる期間は、令和2年7月から9月までの間に相続等により取得した土地等に係る路線価等で、対象地域は、大阪府大阪市中央区心斎橋筋2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目。詳細はこちら (国税庁HP)
令和2年10月から12月までの間に相続等により取得した土地等に係る路線価等の補正については、令和3年4月に公表する予定。
なお、上記の地域に加え、以下の地域については、令和2年10月から12月までの間に路線価が時価を上回る可能性があるため、当該期間に以下の地域に所在する土地等を贈与により取得した者ついては、個別の期限延長により、路線価等の補正に係る公表の日(令和3年4月を予定)から2か月以内の申告・納付を認められる。
愛知県名古屋市中区錦3丁目
大阪府大阪市中央区千日前1・2丁目、道頓堀2丁目、難波1・3丁目、難波千日前、日本橋1・2丁目、南船場3丁目
路線価等の補正の公表前に申告を行い、その後、当該公表を受けて改めて計算した結果、納付すべき税額が過大であったことが判明した場合は、「更正の請求」により税額の減額を請求することができます。
また、上記の地域以外で、4月に新たに路線価等が時価を上回る地域として公表された場合について、その地域に所在する土地等の贈与を受け申告した者についても「更正の請求」をすることができます。
家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時まででしたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限が延長されます。
まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。
持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されます。
書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の(1)及び(2)の両方を満たす事業者です。
(2)以下の①~③のいずれかを満たす場合
 ①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
 ②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
 ③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
12日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宮城県が行う令和2年12月28日(月曜日)午後10時から令和3年1月12日(火曜日)午前5時までの間の営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等に対して、感染症拡大防止協力金(第1期:令和2年12月要請分)として、1施設(店舗)あたり60万円を支給する。仙台市HP
令和2年分確定申告については、確定申告会場の混雑緩和を図るため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となる。なお、現在実施されている事前予約による申告相談は、令和2年12月をもって一時終了し、税務署ごとに順次、入場整理券による申告相談体制に移行。入場整理券による申告相談体制への移行日【仙台国税局】
「入場整理券」は各会場で当日配付されるが、LINEを通じたオンライン事前発行も可能。オンライン事前発行の申込は、令和3年1月15日(金)以降順次開始。確定申告会場への来場を検討されている方へ
21日、政府は令和3年度税制改正の大綱を閣議決定。詳細はこちら(財務省ホームページ)
18日、仙台国税局は「令和元年分における相続税の申告事績の概要」を公表。
令和元年分における被相続人数(死亡者数)は117,959人(前年対比102.3%)。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は4,995人(同102.9%)で、その課税価格の総額は5,796億円(同105.0%)、申告税額の総額は560億円(同113.4%)。
18日、仙台国税局は「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」を公表。
相続税の実地調査については、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について、実地調査を実施。令和元事務年度における実地調査による申告漏れ課税価格は119億円、追徴税額は24.4億円。
実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」。)の手法も効果的・効率的に活用。令和元事務年度における簡易な接触による申告漏れ課税価格は2,630百万円、追徴税額は219百万円。
無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、実地調査や簡易な接触を活用。令和元事務年度における無申告事案に対する調査による申告漏れ課税価格は41億円、追徴税額は3.0億円。
相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施。令和元事務年度における贈与税の調査による申告漏れ課税価格は9億円、追徴税額は2.4億円。
18日、国税庁は「令和元年分相続税の申告事績の概要」を公表。
令和元年分における被相続人数(死亡者数)は1,381,093人(前年対⽐101.4%)。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は115,267人(同99.1%)で、その課税価格の総額は15兆7,843億円(同97.2%)、申告税額の総額は1兆9,754億円(同93.7%)。
18日、国税庁は「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」を公表。
相続税の実地調査については、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が⾒込まれる事案について、実地調査を実施。令和元事務年度においては、実地調査1件当たりの追徴税額(641万円)が対前事務年度比112.8%と増加。
実地調査を適切に実施する一方文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」)の手法も効果的・効率的に活用。令和元事務年度においては、非違及び回答等の割合(62.5%)が前事務年度より5.6ポイント増加し、簡易な接触1件当たりの追徴税額(48 万円)も対前事務年度比114.0%と増加。
10日、政府与党は令和3年度税制改正大綱を発表。詳細はこちら(自民党ホームページ)
「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「2. デジタル社会の実現」「3. グリーン社会の実現」「4. 中小企業の支援、地方創生」「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」の7本の柱からなる大綱。
令和2年分確定申告期における確定申告会場は下記のとおり。
令和2年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和3年2月16日(火)から3月15日(月)まで。
なお、本年は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部の税務署(確定申告会場)においては、開設期間を拡大しています。
局名 都道府県 税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
仙台局 宮城県 仙台北 仙台北税務署(署内)
アズテックミュージアム(署外)
仙台市青葉区上杉1丁目1-1(署内)
仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外)
2/1~3/15
仙台中 仙台中税務署(署内)
アズテックミュージアム(署外)
仙台市若林区卸町3丁目8-5(署内)
仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外)
2/1~3/15
仙台南 アズテックミュージアム 仙台市太白区中田町杉ノ下18 2/1~3/15
石巻 石巻税務署(3階) 石巻市千石町2-35 2/1~3/15
塩釜 マリンゲート塩釜3階マリンホール 塩釜市港町1丁目4-1 2/8~3/15
古川 古川税務署(1階大会議室) 大崎市古川旭6丁目2-15 2/1~3/15
気仙沼 気仙沼税務署 気仙沼市古町3丁目4-5 2/3~3/15
大河原 大河原税務署東庁舎 柴田郡大河原町大谷字末広12-1 2/1~3/15
築館 築館税務署 栗原市築館薬師2丁目2-1 築館合同庁舎 2/1~3/15
佐沼 佐沼税務署(1階会議室) 登米市迫町佐沼字沼向109 2/1~3/15
2月21日(日)と2月28日(日)に、確定申告の相談等を行う税務署等
国税局(所) 都道府県 令和3年2月21日(日)及び2月28日(日)に閉庁日対応する税務署名等
仙台国税局 宮城県 仙台北・仙台中
合同会場(仙台北・仙台中・仙台南)

1日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【柴田町】6月12日から開始していた柴田町事業継続支援金について、交付額を20万円に拡大するとともに、申請期限を令和3年1月29日まで延長。すでに10万円の給付を受けた者には、差額申請書が送付される。柴田町HP
【柴田町】9月18日から開始していた柴田町持続化給付金上乗せ支援金について、支給額を20万円に増額。すでに10万円の交付を受けた者には、差額申請書が送付される。柴田町HP
【川崎町】8月17日から開始していた川崎町事業継続支援金について、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、対象期間を従来の「4~7月」から「4~12月」に拡充。川崎町HP
11月30日、仙台国税局は「令和元事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について」を公表 。
法人税については、令和元年度における法人税の申告件数は161,833 件、その申告所得金額の総額は1兆3,160 億円、申告税額の総額は2,570億円、前年度に比べそれぞれ205億円(1.5%)、19億円(0.7%)減少。
源泉所得税は、令和元事務年度における源泉所得税等の税額は5,120億円、前事務年度に比べ71億円(1.4%)減少、9年ぶりの減少。主な所得についてみると、給与所得の税額は7億円(0.2%)増加、配当所得の税額は24億円(3.8%)減少。
また、令和元事務年度における法人税等の調査事績では、、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,786件(前年対比75.9%)について実地調査を行い、その申告漏れ所得金額は276億円(同89.5%)、調査による追徴税額は82億円(同78.8%)。
源泉所得税については、実地調査件数は5,256件(前年対比73.6%)、源泉所得税等の非違があった件数は、1,484件(同78.4%)、調査による追徴税額は14億円(同87.1%)。
11月30日、国税庁は「令和元事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表 。
令和元事務年度においては、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人7万6千件について実地調査を実施。その結果、申告漏れ所得金額は7,802億円、追徴税額は2,367億円。
申告内容に誤り等が想定される納税者等に対して、簡易な接触により、自発的な申告内容等の見直し要請を4万4千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円。
源泉所得税については、実地調査の件数は9万件(前事務年度11万6千件)、源泉所得税等の非違があった件数は2万9千件(前事務年度3万6千件)、追徴税額は296億円(前事務年度370億円)。
簡易な接触の件数は13万9千件(前事務年度17万8千件)、追徴税額は70億円(前事務年度83億円)。
27日、仙台国税局は、「令和元事務年度所得税及び消費税調査等の状況」を公表。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,640件(前事務年度3,525件)、着眼調査が959件( 同1,668件)、簡易な接触の数は17,073件( 同30,323件)。これらの調査等合計件数は20,672件( 同35,516件)、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は11,134件( 同18,013件)。
実地調査による申告漏れ所得金額 は238億5千9百万円(同320億3千5百万円)、そのうち特別調査・一般調査によるものは221億9千4百万円(同284億8千7百万円)、着眼調査によるものは16億6千5百万円( 同35億4千8百万円)。また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は68億1千6百万円( 同117億4千9百万円)、調査等合計では306億7千5百万円( 同437億8千4百万円)。
実地調査による追徴税額は、37億9千4百万円(同50億8千6百万円)であ り、そのうち特別調査・一般調査によるものは 36 億 7千 9百万 円(同 48 億 3千万 円)、着眼調査によるものは 1億 1千 5百万 円( 同 2億 5千 7百万 円)と なっています。 なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、105万4千円(同97万9千円)、前事務年度に比べ増加。また、簡易な接触による追徴税額は5億5千4百万円( 同9億3百万円)、調査等合計では43億4千8百万円( 同59億8千9百万円)。
27日、国税庁は「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表。
調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況では、実地調査の件数は、特別調査・一般調査が4万3千件(前事務年度5万件)、着眼調査が1万7千件( 同2万3千件)、簡易な接触の件数は37万1千件(同53万7件)。これらの調査等の合計件数は43万1千件( 同61万1千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は26万3千件( 同37万4千件)。
申告漏れ所得 (調査等の対象となった全ての年分の合計)金額の状況では、実地調査による申告漏れ所得金額は、5,640億円(同6,024億円)、そのうち特別調査・一般調査によるものは5,068億円(同5,236億円) 、着眼調査によるものは572億円(同788億円)。また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は2,245億円( 同3,017億円)となっており、調査等合計では7,885億円( 同9,041 億円)。
追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)の状況では、実地調査による追徴税額は、992億円(同961億円)であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは947億円(同903億円) 、着眼調査によるものは45億円(同59億円)。なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、166万円(同131万円)となっており、前事務年度に比べ増加。また、簡易な接触による追徴税額は140億円( 同233億円)、調査等合計では 1,132億円( 同1,195億円)。
24日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【丸森町】5月27日から開始していた丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金について、申請期限を令和3年1月31日まで延長。丸森町HP
11月11日(水)~17日(火)は「税を考える週間」です。
今年のテーマは「くらしを支える税」です。
国税庁の特設ページはこちら
11月10日、 中小企業基盤整備機構は、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について、オンライン申請の受付を開始。
日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付による借入うち、一定の要件を満たすものに対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するもの。申請及び詳細はこちら
5日、国税庁は、「令和元事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表 。
令和元年度における法人税の申告件数は294万9千件で、その申告所得金額の総額は65兆52億円、申告税額の総額は11兆5,546億円となり、前年度に比べ、それぞれ8兆3,813億円(11.4%) 、1兆2,376億円(9.7%) 減少。
令和元事務年度における源泉所得税等の税額は19兆2,2933億円で、前事務年度に比べ1,1496億円(0.8%)増加し、3年連続の増加。主な所得についてみると、給与所得の税額は1,835億円(1.6%)増加、配当所得の税額は808億円(1.6%)増加。
28日、国税庁は7月1日(水)に国税庁ホームページで公開した令和2年分の路線価について、1月から6月までの相続等については、路線価等の補正は行わないことを公表。
国土交通省より発表された都道府県地価調査によると、令和1年7月以降1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は0.6%の下落、また、令和2年1月以降の半年間(地価公示との共通地点)の全国平均の地価変動率が、住宅地は0.4%の下落 、商業地は1.4%の下落とされていること 。
国税庁が行った調査(外部専門家に委託)でも、1月から6月までの間に、相続等により取得した土地等の路線価等が時価を上回る(大幅な地価下落)状況が確認できなかったのが理由。
なお、7月から12月まで(7月から12月までの相続等適用分)に、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合の路線価等を補正するなどの対応については、今後の地価動向の状況を踏まえ、後日、改めて公表予定。
27日、国税庁は「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~9月分)を公表 。
令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、令和2年9月30日(水)までに猶予申請を許可した件数及び税額は、それぞれ203,202件、783,345百万円。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、例年実施している年末調整等説明会について、参加者の安全を考え、今年度は開催を中止することとした。
年末調整に関する各種情報については、「年末調整がよくわかるページ」を国税庁ホームページに開設してあるので、そちらを参照とのこと。年末調整がよくわかるページ

5日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【亘理町】5月21日から開始していた亘理町新型コロナウイルス感染症対策地域雇用維持支援金について、申請期限を令和3年2月26日まで延長。亘理町HP
1日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【蔵王町】7月1日から開始していた蔵王町中小企業者活動継続支援金について、申請期限を10月31日まで延長。蔵王町HP
【松島町】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者(個人・法人)で、感染症に対応する融資を受けて資金調達を行った事業者の皆さんに対し、松島町新型コロナウイルス感染症対応資金調達事業者支援事業給付金として5~100万円を支給。松島町HP
【松島町】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年3月から同年5月までの間いずれか1月の事業収入が、前年同月と比較して20%以上減少している事業者に対して松島町新型コロナウイルス感染症対応事業者支援事業給付金として10万円を支給。松島町HP
29日国税庁は「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」を公表。
民間の給与所得者数は5,990万人。前年比78万人(1.3%)増。給与総額及び源泉徴収税額給与の総額は231兆6,046億円。前年比8兆563億円(3.6%)増。
全体の平均給与は436万円(前年比1.0%減)。男性540万円(前年比1.0%減)、女性296万円(同0.8%増)。正規503万円(前年比0.0%減)、非正規175万円(同2.5%減)。源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円。前年比744億円(0.7%)増。
業種別の平均給与で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円、次いで「金融業,保険業」の627万円、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の260万円。
29日国土交通省より全国の2020年の基準地価(7月1日時点)が発表されました。
全国では住宅地が前年比▲0.7%(昨年▲0.1%)商業地が▲0.3%(昨年+1.7%)全用途では▲0.6%(昨年+0.4%)。
コロナ禍の影響もあり、3年ぶりの下落。
宮城県は住宅地が+0.1%(昨年+0.9%)商業地が+3.0%(昨年+4.9%)。
18日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【柴田市】新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、減収など大きな影響を受けた事業者に対し、国が給付する「持続化給付金」の給付を受けた町内の中小企業・個人事業者等を対象に、町が上乗せして支援金10万円を支給。柴田町HP
【柴田市】新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が減少した事業者に対し国が家賃等の一部を補助する「家賃支援給付金」の支給を受けた中小企業等を対象に、柴田町が上乗せして支援金1を支給。柴田町HP
14日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【富谷市】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少した中小企業等のうち、一定要件に該当する事業者に対し富谷市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業として支援金20万円を支給。富谷市HP
11日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【柴田町】6月12日から開始していた柴田町事業継続支援金について、対象業種を拡大するとともに、申請期限を1月15日まで延長。柴田町HP
厚生年金保険の保険料の上限が令和2年9月分から変更になります。令和2年9月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
1日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【気仙沼市】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年1月から12月までの農業収入が20%以上減少した専業農家及び、農業所得を主とする兼業農家に対して、農業支援給付金10万円を支給。気仙沼市HP
【気仙沼市】新型コロナウイルス感染症の影響により、漁業収入が減少した沿岸漁業者に対し、緊急支援として沿岸漁業持続化給付金10万円を支給。気仙沼市HP
【登米市】新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少しているものの、国の家賃支援給付金の対象まで至らない、事業収入が20%以上50%未満の減少率である中小企業者、小規模事業者及び個人事業者に対し登米市中小企業家賃支援給付金上限30万円を支給。登米市HP
【丸森町】5月27日から開始していた丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金について、申請期限を11月30日まで延長。丸森町HP
【丸森町】5月27日から開始していた丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金について、第2期として、比較対象月を令和2年8月から同年10月までの任意の1か月間と前年同月を比較して支援金を支給する。丸森町HP
31日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【大河原町】5月15日より申請受付を開始しいている「新型コロナウイルス感染症拡大影響中小企業者支援給付金」について、その交付を受けている事業者で、申請されている事業収入額の前年との差額が20万円を超える者に支援給付金を追加交付。
対象となる事業者に、今後9月中旬(予定)までに追加交付に関するお知らせを郵送。申請の内容に変更がなければ、手続きは不要。大河原町HP
【村田町】6月1日より申請受付を開始しいている「村田町事業継続応援給付金」について、受付期間を10月31日まで延長、支給額を30万円に増額、対象者を拡大する。
既に申請している、給付金の支給を受けている者は、増額分の支給手続きについては、改めて申請書兼請求書の提出が必要。増額分の申請時点で、対象要件に該当しなくなった者は、増額分の支給を受けることができない。村田町HP
【亘理町】5月25日から開始していた亘理町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について、10万円を追加支給する。申請期限は11月30日(水)まで。
25日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【登米市】6月1日より申請受付を開始しいている「登米市飲食店需要創出支援補助金」の申請期限を令和3年1月29日(金曜日)まで延長。登米市HP
24日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【白石市】新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく売上高が減少している事業者に対し、事業継続を下支えするため白石市事業継続支援金20万円を支給。白石市HP
7月14日より申請の受付が開始されている「家賃支援給付金」について、「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」および「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」にあてはまる方について、申請受付を開始。家賃支援給付金ポータルサイト
21日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【塩竈市】6月15日から開始していた、しおがま事業継続支援金について、支援金を受給した事業者に追加で10万円を支給。追加支給の手続きは不要で、9月上旬に対象事業者へ通知される。塩竈市HP
【白石市】新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく売上高が減少している畜産農業者に対し、経営継続を下支えするため白石市畜産農家経営継続支援金5千円~300万円を支給。白石市HP
【白石市】新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく売上高が減少している園芸農業者に対し、経営継続を下支えするため白石市園芸農家経営継続支援金20万円を支給。白石市HP
20日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【気仙沼市】新型コロナウイルス感染症の影響により、行楽シーズンにおける営業機会が減少したことに加え、緊急事態宣言解除後においても、3密回避のために乗客数の制限等の対応を余儀なくされている観光交通事業者を支援するため、観光交通事業者緊急支援給付金20万円から50万円を支給。気仙沼市HP
18日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【角田市】新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障が生じていること及び新しい生活様式への対応など新たな生活様式が増えていることに鑑み、誘致企業等の事業活動の継続及び雇用の維持を支援するため誘致企業等新型コロナウイルス感染症対策支援金50万円又は100万円を支給。角田市HP
17日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【栗原市】6月1日から開始していた中小企業等緊急支援金について、対象となる業種にイベント等に関係する業種等を追加し、申請期間を9月30日まで延長。栗原市HP
【栗原市】新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した店舗等を運営する事業者(大企業を除く)に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策や、販路拡大・生産性の向上などに向けた取り組みの経費の一部を助成するため中小企業等経営継続支援金3万円から50万円を支給。栗原市HP
【川崎町】新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛や消費活動の停滞により売上が減少した事業者を支援するため川崎町事業継続支援金20万円を支給。川崎町HP
【大和町】新型コロナウイルス感染症に伴い売上減少し,『大和町事業継続応援補助金』の要件に該当しない事業者向けに大和町経営継続支援金として20万円を支給。大和町HP
12日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【亘理町】5月25日から開始していた亘理町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について、対象期間を拡大し申請期限を9月30日(水)に延長。
11日、国税庁は「令和元年度におけるe-Tax の利用状況等について」を公表。
オンライン利用率(申告等各手続の総件数のうち、e-Tax を利用して行ったものの件数(e-Tax 利用件数)が占める割合)は、
 所得税申告 59.9% (+2.0 ポイント)
 消費税申告(個人) 70.4% (+1.9 ポイント)
 法人税申告 87.1% (+2.8 ポイント)
 消費税申告(法人) 86.8% (+4.2 ポイント)
 納税証明書の交付請求書 12.1% (▲0.6 ポイント)
 e-Tax の利用満足度(e-Tax ホームページにおける、e-Tax の利用満足度に係るアンケート調査(5段階評価)の総回答件数のうち、上位評価(「とても良い」及び「やや良い」など上位2段階)の回答件数が占める割合)74.2% (▲7.3 ポイント)
 国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度(同上)92.6% (▲0.9 ポイント)
11日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【蔵王町】7月1日から開始していた蔵王町中小企業者活動継続支援金について、給付要件を、蔵王町内に事業所を有する商工業に携わる事業者で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和2年2月から6月までの売上高のうち、一月の売上高が前年同月対比で20%以上減収した者から、令和2年から6月までの売上高のうち、一月の売上高が前年同月対比で10%以上減少した者に対象要件を緩和。蔵王町HP
7日、仙台国税局は「令和元年度租税滞納状況について」を公表。
令和元年度末における滞納整理中のものの額は、28,415百万円。(平成30年度(32,567百万円)より4,152百万円(12.7%)減少)。平成22年度以降のピーク時(平成23年度、45,543百万円)の62.4%。
令和元年度における新規発生滞納額は、26,355百万円。(平成30年度(35,507百万円)より9,152百万円(25.8%)減少)。平成22年度以降のピーク時(平成27年度、38,153百万円)の69.1%。
滞納発生割合(新規発生滞納額(26,355百万円)/徴収決定済額(2,032,057百万円)は、1.3%。
7日、国税庁は「令和元年度租税滞納状況について」を公表。
令和元年度末における滞納整理中のものの額は、7,554億円。(平成30年度(8,118億円)より564億円(6.9%)減少)。ピーク時(平成10年度、2兆8,149億円)の26.8%。
令和元年度における新規発生滞納額は、5,528億円。(平成30年度(6,143億円)より615億円(10.0%)減少)。ピーク時(平成4年度、1兆8,903億円)の約3割(29.2%)。
滞納発生割合(新規発生滞納額(5,528億円)/徴収決定済額(61兆7,896億円))は、0.9%。
7日、国税庁は「「納税の猶予制度の特例 」の適用状況(令和2年4~6月分)を公表。
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、令和2年6月30日(火)までに猶予申請を許可した件数及び税額は、95,903件、261,777百万円(既存の猶予制度の適用件数・税額を除く)
6日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【名取市】新型コロナウイルス感染症の影響により、売上額が減少となった事業者の事業継続を支えるため、家賃等の負担を軽減する名取市中小企業等家賃支援金10万円を支給。名取市HP
【名取市】国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を申請した事業者に対する負担を軽減し、従業員の雇用継続を支援する名取市雇用調整助成金申請等支援補助金20万円を支給。名取市HP
3日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】7月1日から開始していた、仙台市地域産業応援金について、「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の交付決定を受けた方を新たに対象とし、5万円又は10万円を支給。仙台市HP
【気仙沼市】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動自粛などにより,宿泊者が激減し,経営に深刻な影響を受けている宿泊施設を営業している事業所に対して支援ため宿泊施設緊急支援給付金15万円から500万円を支給。気仙沼市HP
【角田市】新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上高が減少し、事業活動に支障が生じている市内の農林業者の事業活動の維持又は継続を支援するため角田市農林業経営継続応援金20万円を支給。角田市HP
【角田市】新型コロナウィルス感染症により畜産経営に大きな影響が出ていることから肥育牛及び繁殖牛生産者に対し、和牛(黒毛和種)保有に係る経費等を支援することにより事業活動の維持又は継続を支援するため和牛生産経営継続支援金0.5から2万円/頭を支給。角田市HP
【多賀城市】新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業経営に大きな支障が生じている市内で事業を営む小規模事業者、個人事業主、NPO法人、公益法人などの事業継続を後押しするため、第1弾(令和2年1月~同年6月減収分)に引き続き、第2弾(令和2年7月~同年9月減収分)の事業継続支援給付金10万円を支給。多賀城市HP
【東松島市】5月25日から開始していた東松島市市民生活維持協力金について、対象事業者を拡大し、東松島市内に「薬局」を有する事業者を含める。東松島市HP
【松島町】新型コロナウイルス感染症の影響により、影響を受けた一次産業事業者に、町から一次産業事業者継続支援金として10万円を支給。松島町HP
30日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【気仙沼市】5月18日から開始していた、気仙沼市生活関連サービス業等支援金について、その名称を気仙沼市地域産業支援金に変更するとともに、申請期間を令和2年9月30日(水曜日)まで延長。気仙沼市HP
29日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【大衡村】新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している事業者に対して,事業の継続を支援することを目的に地域産業継続支援金として20万円を支給。大衡村HP
【大衡村】新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による外食需要等の減退により,枝肉価格及び子牛価格が急激に下落低迷している畜産農家に対し畜産経営継続緊急支援金を支給。大衡村HP
【大衡村】新型コロナウイルス感染拡大の影響下にある農家の農産物等の出荷を支援することを目的に農産物出荷促進支援金を支給。大衡村HP
28日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【山元町】6月15日から開始していた、山元町地域産業持続化支援事業支援金について、支給額を最大30万円に拡大。すでに申請済の場合は、支援金差額の交付について別途通知する。(制度改正に伴う申請手続きは不要)
【利府町】6月22日から開始していた、利府町事業継続支援金について、対象者を拡大。
27日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【東松島市】新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げ又は利益が減少している市内の事業者に対し、建物又は土地の賃料の一部を助成する東松島市新型コロナウイルス感染症対策「家賃等助成金」5万円を支給。東松島市HP
【七ヶ浜町】6月8日から開始していた、七ヶ浜町事業継続地域支援金について、対象減少率を売上減少率が20%以上50%未満から減少率が20%以上、「休業要請協力金」「国の持続化給付金」の重複申請不可から重複申請可能、支給額を10万円から20万円、町内に事業所等を有する町外在住者は申請の対象外から町内に事業所等があれば申請を可能に変更。
22日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【角田市】5月25日から開始していた、角田市小規模事業者等事業継続応援金について、対象業種を拡大するとともに、申請期間を令和2年9月30日(水曜日)まで延長。角田市HP
22日より、宮城県で、厚生労働省が所管する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」及び「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の申請が始まる。
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」は、新型コロナウイルス感染症への対策において,医療機関の医療従事者や職員は,自らも感染するリスクがある厳しい環境の下で,相当程度心身に負担がかかる中,強い使命感を持って,業務に従事しています。こうした新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい,患者の治療にあたる医療機関の医療従事者や職員に対し,慰労金の給付を行うもの。
 県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員で、実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等に勤務する場合は20万円
 県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員で、実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行っていない医療機関等に勤務する場合は10万円
 上記以外の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し、患者と接する医療従事者や職員は5万円
「宮城県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組を行う医療機関(医科・歯科)・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策等に要する費用を補助する事業。
 •感染拡大防止対策に要する費用
 •院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
 補助率:10/10で、上限額は、病院(医科・歯科)200万円+5万円×病床数、有床診療所(医科・歯科)200万円、無床診療所(医科・歯科)100万円、薬局・訪問看護ステーション・助産所70万円
宮城県HPはこちら
21日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【石巻市】5月20日から開始していた、石巻市事業者経営持続化助成金について、その支給額を10万円から20万円に増額。すでに10万円の支給を受けている者には、追加で10万円を支給。(その際の手続きは「不要」。以前の振込口座に追加で10万円が振り込まれる。)石巻市HP
15日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【多賀城市】密接が避けられない理容業、美容業等のサービス提供において、新しい生活様式を実践するためには、より高い衛生水準を保つことが必要不可欠なことから、当該サービス提供に係る消毒等の感染症対策としての衛生環境確保の取組を応援するため、理容業・美容業等衛生環境確保支援金10万円を支給。多賀城市HP
15日より「家賃支援給付金」の申請サポート会場がオープン。家賃支援給付金ポータルサイト
宮城県内では
仙台市宮城野区名掛丁201-1 TKPガーデンシティ仙台駅北 2F エトワールA、B
仙台市青葉区中央3丁目6-10 TKP仙台南町通カンファレンスセンター ホール8B
塩釜市港町1丁目6-20 塩釜商工会議所 第1会議室・第2会議室
石巻市中央二丁目9-18 石巻商工会議所 第1会議室
大崎市古川台町9-20 リオーネふるかわ 2F A2-1
気仙沼市弁天町1丁目4-7 ホテル一景閣 弁天の間
14日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】5月13日から開始していた、仙台市地域産業支援金20万円の支給について、給与所得・雑所得で確定申告を行っている事業者の方の申請期限と合わせ、7月31日(金曜日)まで申請期限が延長されました。仙台市HP
日本税理士会連合会では、「持続化給付金」について、令和2年度第2次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書(持続化給付金に係る収入等申立書など)の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税理士又は税理士法人に業務を委嘱することが困難な者に対して当該申立書の税理士確認依頼の受付を14日から開始。
利用料は無料。受付から確認結果の通知には約2週間程度要します。
【利用の流れ】
 ①申請者による受付フォームからの受付 持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼サイトはこちら
 ②連合会からの受付完了メールの送信
 ③連合会から確認結果の通知(ご提出書類に問題がない場合、税理士確認済の申立書PDFデータを返送いたします。また、税理士の確認ができない場合には、その理由を付記します。)
  なお、連合会を通してのスキームなので、税理士と直接やり取りはできません。
【受付期間】
 令和2年7月14日~同年8月末日
14日より「家賃支援給付金」の申請受付が開始。家賃支援給付金ポータルサイト
1日、国税庁は2020年分の路線価(1月1日現在)を発表。
全国約32万地点の標準宅地は2019年比で1.6%のプラスとなり5年連続で上昇。
路線価全国1位は35年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前、1平方メートルあたり4592万円。
宮城県は4.8%の上昇で8年連続の上昇。上昇率は3年連続全国3位。
ただし春先から新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが激減し、経済活動の停滞で不動産売買が減少。国税庁は、今後の地価の推移によっては路線価の減額修正を可能にする措置を導入する方針。
1日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業」を活用し前向きな投資を実施する市内事業者に対し、その取り組みを後押しするため仙台市地域産業応援金10万円から50万円を支給。仙台市HP
【石巻市】新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の観光関連産業事業の継続性を確保し、雇用の安定を図ることを目的として石巻市観光関連産業事業者等経営支援金20万円から40万円を支給。石巻市HP
【石巻市】新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済へ大きな影響が及ぶ中、営業自粛等により、中小企業者及び個人事業主に対して、賃貸料の全部又は一部を減免して不動産を賃貸しているオーナーに対し、事業の継続を支えるため、石巻市店舗等オーナー補助金として、店舗等の賃料の合計額(土地代が合算している場合は含む。)から減免した額の2分の1(上限30万円)、3カ月分を限度で支給。石巻市HP
【登米市】新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少しているものの、国の持続化給付金の対象まで至らない、事業収入が20%以上50%未満の減少率である中小企業者、小規模事業者及び個人事業者に対し登米市経営維持臨時給付金最大20万円を支給。登米市HP
【富谷市】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少した中小企業等のうち、緊急事態措置等により、休止等の要請を受けた施設を運営する事業所を除く市内に事業所がある事業者に対し支援金20万円を支給。富谷市HP
【蔵王町】新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に影響を受けた蔵王町内の中小企業者等に対して、蔵王町中小企業者活動継続支援金10万円を支給。蔵王町HP
7月1日(水)から社会保険料の算定基礎届の提出受付が開始となります。
期限は7月10日(金)まで。
1日、国税庁は、令和元年東日本台風による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じていたが、当該申告・納付等の延長期限の期日を「令和2年8月31日」に指定。(令和2年7月1日国税庁告示)
29日から「持続化給付金」について、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となる。
「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」は、(1)業務委託契約書・持続化給付金業務委託契約等契約申立書(2)支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し(3)通帳の写し等のいずれか2つの書類
「2020年新規創業者」は、税理士による署名または記名押印を得た「持続化給付金に係る収入等申立書」、更に個人事業者は、開業日が2020年1月1日から3月31日までで提出日が2020年5月1日以前の「個人事業の開業・廃業等届出書」「事業開始等申告書」又は「開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類」
が添付書類として追加される。持続化給付金HP
26日、仙台国税局は「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
所得税等の確定申告書の提出人員は、令和元年分は149万7千人で、平成30年分(150万9千人)から1万2千人(対前年比▲0.8%)減少。確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある者(納税人員)は41万人(同▲1.8%)で、所得金額は2兆275億円(同▲1.0%)、申告納税額は1,294億円(同▲0.6%)、平成30年分と比較すると、いずれも減少。
個人事業者の消費税の申告件数は7万6千7百件(対前年比▲5.1%)、申告納税額は350億円(同▲2.1%)、平成30年分と比較すると、いずれも減少。
贈与税の申告書を提出した人員は2万4百人(対前年比▲0.6%)。そのうち、申告納税額がある者(納税人員)は1万3千人(同▲0.2%)、その申告納税額は76億1千万円(同▲22.5%)、平成30年分と比較すると、いずれも減少。
26日、国税庁は「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
申告人員は2,204万人(対前年比▲0.8%)で、そのうち申告納税額がある者は630万人(同▲1.3%)、所得金額は41兆6,140億円(同▲1.2%)、申告納税額は3兆2,176億円(同▲2.0%)。
個人事業者の消費税は、申告件数は111万4千件(同▲1.8%)で、申告納税額は6,062億円(同+2.2%)。
贈与税は、申告人員は48万8千人(同▲1.2%)で、そのうち申告納税額がある者は35万5千人(同▲1.4%)、申告納税額は2,500億円(同▲10.3%)。
26日、経済産業省は、持続化給付金について、6月29日(月)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となることを公表。経済産業省HP
25日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】5月13日から開始していた、仙台市地域産業支援金20万円の支給について、事業により得ている収入を給与所得・雑所得で確定申告を行っているフリーランス等の個人事業者の事業の継続を下支えするため、令和2年7月1日(水曜日)から対象となる事業者を拡大。仙台市HP
【名取市】5月19日から開始していた、名取市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等経営支援金10万円の支給について、対象の制限としてあった「国が支給する「持続化給付金」を受給していないこと」を削除し、国が支給する「持続化給付金」との併給が可能とする。名取市HP
【女川町】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う町内の産業に対する影響を考慮し、事業者における事業の継続、雇用の維持、当該感染症の拡大防止対策等を支援するため、女川町産業維持支援金30万円、45万円又は60万円を支給。女川町HP
24日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【色麻町】6月1日を基準日として、飲食店営業の許可を受けて営業している店舗を有する中小企業または個人事業主に対し、飲食店緊急支援給付金10万円~20万円を支給。
22日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【利府町】新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少した小規模企業者(個人事業主を含む)に対し、町から利府町事業継続支援金10万円を支給。利府町HP
19日、国税庁は「令和元年度における再調査の請求の概要」を公表。
令和元年度における再調査の請求の発生件数は1,359件であり、前年度と比べ33.5%の減少。令和元年度における再調査の請求の処理件数は1,513件。処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数(認容件数)は187件(一部認容141件、全部認容46件)で、その割合は12.4%。
19日、国税庁は「令和元年度における訴訟の概要」を公表。
それによると、令和元年度における訴訟の発生件数は223件であり、前年度と比べ23.2%の増加。令和元年度における訴訟の終結件数は、216件となっています。このうち、国側が敗訴したものは21件(一部敗訴5件、全部敗訴16件)で、その割合は9.7%。
15日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【塩竈市】塩竈市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象外で、著しく売上高が減少した市内事業者等の事業継続を後押しするため、しおがま事業継続支援金10万円を支給。塩竈市HP
【栗原市】新型コロナウイルス感染症の影響により、下記対象期間のうち、任意のひと月の売上が前年同月比で減少した、市内の農産物等生産販売農業者等に園芸農家等経営継続緊急支援事業支援金個人10万円、法人30万円を支給。栗原市HP
【富谷市】新型コロナウイルス感染症により,事業活動に影響を受けている中小企業者等支援のため,富谷市内に店舗,事務所等を構える事業者に対し,富谷市店舗等経営支援金として、その土地または建物の元利償還金の1/2を補助。富谷市HP
【大河原町】5月15日から開始していた新型コロナウイルス感染症拡大影響中小企業者支援給付金について、対象要件を緩和。大河原町HP
【山元町】新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続および安定化のために山元町地域産業持続化支援事業支援金10万円を支給。山元町HP
【山元町】新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている農林水産業者に対し、事業の継続および経営の安定化のために、山元町農林水産業持続化支援事業支援金10万円を支給。山元町HP
【南三陸町】新型コロナウイルス感染症の拡大により事業への影響を受けた町内事業者に対し、南三陸町新型コロナウイルス対応経営継続給付金10万円を支給。南三陸町HP
13日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【仙台市】5月13日から開始していた、仙台市地域産業支援金20万円の支給について、対象を令和2年1月から3月までの間に開業又は創業した事業者にまで拡大。仙台市HP
12日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【柴田町】新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費活動自粛等に伴う売上の急減により、経済的な打撃を受けた柴田町内の店舗等に対して、事業の継続を下支えするため柴田町事業継続支援金10万円を支給。柴田町HP
11日、国税庁は「令和元年度査察の概要」を公表。
令和元年度、検察庁に告発した件数は116件、脱税総額(告発分)は93億円。海外に不正資金を隠す国際事案 、無申告ほ脱事案のほか、市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高い事案を告発。
10日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【松島町】1.「松島町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付対象とならない中小事業者で、特定の業種に該当し、令和2年3月から同年5月までのうち事業収入が前年同月と比べて20%以上減少している月がある中小事業者に対して松島町地域産業支援金10万円を支給。松島町HP
2.新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、松島町内に店舗や事業所等を構え、一定の要件を満たす中小事業者に対して松島町事業所家賃補助金として1事業者あたり月額賃料の2分の1の金額の3か月分と、10万円のいずれか低い金額を支給。松島町HP
【大郷町】新型コロナウイルス感染症による影響で、売上高が20%以上減少した町内の中小企業者等を対象に、経営及び雇用の持続を支援するために新型コロナウイルス感染症事業継続支援交付金10万円を支給。大郷町HP
9日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【亘理町】1.介護施設等が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を事前に講じるにあたり、介護サービスを継続して提供するために必要な通常の介護保険サービスの提供時では想定されない、新たに生じる予防対策経費の一部を新型コロナウイルス感染症介護施設等運営継続支援事業として最大100万円を補助。亘理町HP
2.新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止対策に伴って生じる課題へ対応するため、障害福祉サービスを提供する事業者が行う事業に要する経費の一部を亘理町新型コロナウイルス感染症障害福祉施設等運営継続支援事業補助金として30万円又は10万円を支給。亘理町HP
4日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【七ヶ浜町】新型コロナウイルス感染症の影響によって売上減少が生じた事業者等に対して、七ヶ浜町事業継続地域支援金10万円を支給。七ヶ浜町HP
4日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【登米市】新型コロナウイルス感染症拡大の影響による和牛の消費低迷で、枝肉価格や子牛価格が下落したことから、枝肉市場及び子牛市場への出荷頭数に対して登米市畜産経営緊急支援事業補助金最大100万円を支給。登米市HP
6月1日より労働保険の年度更新の申告が始まります。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 、労働保険料等の申告期限・納付期限(年度更新期間)について令和2年8月31日まで延長となっております。
1日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【登米市】新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内飲食店及び宿泊事業者の事業継続を下支えするため、飲食物の宅配サービス、持帰りサービス等(以下「宅配サービス等」という。)を行う事業者に対し、登米市から登米市飲食店需要創出支援補助金を補助対象経費の2分の1以内最大10万円を支給。登米市HP
【栗原市】1.宮城県の休業要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力した事業者で、栗原市内にある2店舗以上を休業または時間短縮営業された事業者に対し、店舗目から1店舗につき多店舗休業支援金10万円を支給。栗原市HP
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した店舗等を運営する事業者(大企業を除く)で「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の対象とならない事業者に対し、中小企業等緊急支援金10万円を支給。栗原市HP
3.新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した市内の畜産農家で「持続化給付金」の対象とならない農家に対し、畜産経営継続緊急支援金を最大100万円支給。栗原市HP
【村田町】新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている町内の法人事業者及び個人事業者のうち、対象要件を満たした事業者に対して、事業継続を応援することを目的として、事業全般に広く使える村田町事業継続応援給付金10万円を支給。村田町HP
【亘理町】1.新型コロナウイス感染症拡大により、農産物の消費が落ち込み、売上等に大きな影響を受けている町内の農業者に対して、経営を継続するための支援として、農業経営継続支援給付金を最大10万円を支給。亘理町HP
2.新型コロナウイルス感染症拡大により、水産物の消費が落ち込み、売上等に大きな影響を受けている町内の漁業者に対して、経営を継続するための支援として、漁業経営継続支援給付金を最大10万円を支給。亘理町HP
【加美町】1.新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急激な減少など厳しい環境に置かれている町内の事業者に対し、事業全般に広く使える加美町緊急対策事業継続支援金10万円を支給。加美町HP
2.町内で介護福祉施設等を運営する事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要した経費の一部として、地域福祉提供体制確保支援金1事業者あたり5万円を支給。
【涌谷町】新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けているにもかかわらず、国が行う持続化給付金及び涌谷町新型コロナウイルス感染症拡大防止対策協力金の給付を受けることができない事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となるよう、わくや事業者継続支援金10万円を支給。涌谷町HP
27日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【丸森町】新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業継続に大きな支障が生じている町内の商工業者又は個人事業主のうち、丸森町新型コロナウイルス拡大防止協力金を受け取っていない者を対象に丸森町新型コロナウイルス対策中小企業等支援金20万円を支給。丸森町HP
【加美町】新型コロナウイルス感染症での影響により、国の持続化給付金を受給した加美町内の事業者に対し、事業の継続を下支えする加美町地域産業持続化支援金を法人に30万円、個人に10万円支給。加美町HP
26日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【松島町】松島町HP
25日からマイナンバーの「通知カード」が廃止されます。
25日からは、マイナンバーの通知は「個人番号通知書」を送付する方法により行われます。
既に通知カードをお持ちの方については、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。総務省HP
また「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類として使用できず、25日以降氏名、住所等の記載事項に変更がある方は、「マイナンバーカード」又は「マイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書」でマイナンバーの証明をすることになります。
25日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【気仙沼市】新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動自粛などにより,宿泊者が激減し,経営に深刻な影響を受けている宿泊施設を営業している事業者に対して宿泊施設緊急支援給付金15万円から100万円を支給。気仙沼市HP
【角田市】角田市内に事業所または店舗を有し、飲食店を含むサービス業又は小売業を主たる事業として行っている小規模事業者に対して角田市小規模事業者事業継続応援金20万円を支給。角田市HP
【東松島市】新型コロナウイルス感染症が拡大に伴う宮城県の緊急事態措置期間中、感染防止に努めながら事業(営業)を継続した市民生活維持に不可欠で、かつ密接な対人対応を要する事業者に対し東松島市市民生活維持協力金10万円から30万円を支給。東松島市HP
 また東松島市は新型コロナウイルス感染症が広く市経済にマイナスの影響を及ぼす中で、地域経済の持続に向け事業継続に努めつつも、令和2年2月から同年6月までのいずれか1か月間の売上げ又は利益が、前年同月から減少した商工業者に対し、東松島市地域経済持続協力金5万円を支給。東松島市HP
 更に東松島市は新型コロナウイルス感染症が広く市経済にマイナスの影響を及ぼす中で、地域経済の持続に向け事業継続に努めつつも、令和2年2月から同年6月までのいずれか1か月間の売上げ又は利益が、前年同月から減少した農林漁業者に対し、東松島市地域経済持続協力金5万円を支給。東松島市HP
【亘理町】新型コロナウイルス感染症拡大により、売上等に大きな影響を受けている町内の事業者に対して、事業を継続するための支援として、運転資金等に使える亘理町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金10万円を支給。亘理町HP
21日から宮城県内で新型コロナウイルス経済対策として事業者向けに独自事業を開始した市町村
【亘理町】新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図る事業者に対して、国が特例措置として支給する雇用調整助成金に上乗せする亘理町新型コロナウイルス感染症対策地域雇用維持支援金20万円または30万円を支給。亘理町HP
22日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【利府町】利府町HP
【美里町】美里町HP
 また美里町では独自事業として「美里町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金」を実施。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業要請、外出自粛等によって、大きな影響を受けている事業者に対し、支援金10万円を支給。美里町HP
20日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【石巻市】石巻市は、施設を複数保有する場合は、60万円。石巻市HP
 また石巻市では独自事業として「石巻市事業者経営持続化助成金」を実施。新型コロナウイルス感染症の拡大により市内経済へ大きな影響が及ぶ中、営業自粛等により、影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧とするため、助成金10万円を支給。石巻市HP
【南三陸町】南三陸町HP
19日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【名取市】名取市HP
 また名取市では独自事業として「名取市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等経営支援金」を実施。新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が減少したものの、国からの支援を受けることができない事業者(売上額が50%未満減少)の方に対して事業継続を支援するため、中小企業等に対し経営支援金10万円を支給。名取市HP
【登米市】登米市HP
「持続化給付金」について宮城県内の【申請サポート会場】の開設状況。
【仙台会場】仙台市青葉区本町3-6-17 勾当台本町ビル5F。5月14日から
【仙台第二会場】仙台市泉区泉中央1-23-6 トラストセンタービル1F。5月21日から
【塩釜会場】塩釜市海岸通10-1 三晴ビル1F。5月21日から
【石巻会場】石巻市中央2-9-18 石巻商工会議所1F第2会議室/第3会議室。5月22日から。
【古川会場】大崎市古川東町5-46 古川商工会議所会館2F第5研修室。5月24日から。
【名取会場】名取市増田字柳田85-5 名取市役所向い特設会場1Fスペース。5月28日から
【気仙沼会場】気仙沼市魚市場前7-13 気仙沼海の市2Fホヤぼーやホール。5月28日から
【白石会場】白石市大平森合字森合沖23 特設会場1Fスペース。5月28日から
【仙台第三会場】仙台市若林区六丁の目西町8-1 斎喜センタービル5F。5月29日から
申請サポート会場の利用には事前予約が必要。詳しくは持続化給付金事務事業HPへ
18日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【塩釜市】塩釜市HP
【村田町】村田町HP
【丸森町】丸森町HP
【山元町】山元町HP
【七ヶ浜町】七ヶ浜町HP
【大郷町】大郷町HP
【涌谷町】涌谷町HP
また18日より【気仙沼市】では独自事業として「気仙沼市生活関連サービス業等支援金」を実施。主たる業種が飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業で令和2年1月以降、売上高が前年同月比等で20%以上減少していて気仙沼市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者に対し支援金10万円を支給。気仙沼市HP
16日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【東松島市】東松島市は市内で2施設以上運営している場合は40万円。東松島市HP
15日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【大河原町】大河原町HP
 また大河原町では独自事業として「大河原町新型コロナウイルス感染症拡大影響中小企業者支援給付金」を実施。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、経営の安定に支障を来たしている中小企業者及び個人事業者の経営及び雇用の持続を緊急的に支援するため10万円を支給。大河原町HP
【柴田町】柴田町HP
【加美町】加美町HP
13日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【仙台市】仙台市は支給額40万円、市内で2施設以上運営している場合は80万円。仙台市HP
 また仙台市では独自事業として「仙台市地域産業支援金」を実施。新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている中小法人、フリーランスを含む個人事業者の方に対して、事業の継続を下支えするための支援金20万円を支給。仙台市HP
【栗原市】栗原市ではウェブサイトからの申請も可能。栗原市HP
【大衡村】大衡村は支給額40万円。大衡村HP
 また大衡村では独自事業として「地域商業支援金」を実施。新型コロナウイルス感染症蔓延防止及び地域商業を支援する目的で支給するため1施設あたり20万円支給。大衡村HP
【色麻町】色麻町HP
 「持続化給付金」について【申請サポート会場】の開設が宮城県でも14日(木)から始まります。場所は仙台市青葉区本町3-6-17の勾当台本町ビル5階。申請サポート会場の利用には事前予約が必要。詳しくは持続化給付金事務事業HPへ
12日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【気仙沼市】気仙沼市は支給額40万円。気仙沼市HP
【白石市】白石市HP
 「持続化給付金」について【申請サポート会場】の開設がはじまる。現在は「むさし府中会場」「八王子第一会場」「八王子第二会場」「熊本会場」。詳しくは持続化給付金事務事業HPへ
11日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【角田市】角田市HP
【多賀城市】多賀城市HP
 また多賀城市では独自事業として「多賀城市新型コロナウイルス対策事業継続支援給付金」を実施。新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業経営に大きな支障が生じている市内の小規模事業者、個人事業主、NPO法人、公益法人などの事業継続を後押しするため、事業継続支援給付金10万円を支給。多賀城市HP
【岩沼市】岩沼市HP
 また岩沼市では独自事業として「岩沼市事業継続応援給付金」を実施。新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上等に特に大きな影響を受けている市内の事業者に対し、事業の継続を支援するため、運転資金等に使用できる給付金10万円又は20万円を給付。岩沼市HP
【大崎市】大崎市HP
 また大崎市では独自事業として「感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)」を実施。市内で店舗などを賃借し、主たる事業として飲食店を営む事業者に対し不動産賃料(建物、土地)1カ月分を支給(上限10万円)。大崎市HP
【蔵王町】蔵王町HP
【川崎町】川崎町HP
8日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【大和町】大和町HP
 また大和町では独自事業として「大和町事業継続応援補助金」を実施。大和町内に事業所または店舗を有し事業を営んでいるもので新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、前年同月期で売上高が50%以上減少しているもので、国の持続化給付金の交付を受けたものに対し、30万円を給付。こちらも8日から受付開始。大和町HP
7日から宮城県内で新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受付を開始した市町村
【富谷市】富谷市HP
 また富谷市では独自事業として「富谷市店舗等賃料補助事業」を実施。新型コロナウイルス感染症により,事業活動に影響を受けている中小企業者等支援のため,富谷市内に店舗,事務所等を構える事業者に対し,その土地または建物の賃料の1/2を補助。こちらも7日から受付開始。富谷市HP
【七ヶ宿町】
【亘理町】亘理町HP
【女川町】女川町HP
4月30日参議院本会議で令和2年度補正予算が成立し、「持続化給付金」の申請受付が5月1日より開始された。
持続化給付金とは、新型コロナウィルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金として給付される。
月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月がある場合対象となり、給付金の額は、中小法人等は最大200万円、個人事業者等は最大100万円となる。
なお、電子申請が原則だか、自身で電子申請を行うことが困難な者のために、事前予約制で「申請サポート会場」を開設する予定。 詳しくはこちらへ。
14日、国税庁は、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」を公表。公表されたFAQ
新型コロナウイルス感染症 の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により期限の個別延長が認められる。
具体的には、所得税、法人税等と同様、別途、申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「 新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記して、申告書を提出すればよいとのこと。
この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となる。
8日、国税庁は、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」を公表。公表されたFAQ
新型コロナウイルス感染症 の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により期限の個別延長が認められる。
具体的には、別途、申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「 新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記して、申告書を提出すればよいとのこと。
この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となる。
6日、国税庁は、令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な者につき、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることにすると発表。同時公表されたFAQ
具体的な手続きとしては、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と記載して申告書を提出すればよいとのこと。
また、申告期限の延長申請をされた者の申告所得税及び個人事業者の消費税の口座からの振替日については、所轄の税務署から個別に連絡されることとなる。
25日、国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表。
18日国土交通省より全国の2020年1月1日時点の公示地価が発表される。
全国では前年比+1.4%(昨年+1.2%)で5年続けて上昇。用途別では住宅地が+0.8%(昨年+0.6%)と3年連続の上昇。商業地が+3.1%(昨年+2.8%)で5年連続で上昇。
宮城県は住宅地が+3.5%(昨年+3.5%)商業地が+6.2%(昨年+5.9%)。仙台では住宅地が+5.7%(昨年+5.8%)商業地が+10.9%(昨年+10.7%)。
11日、国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2年3月6日付国税庁告示第1号により、申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告・納付等の延長期限の期日が令和2年4月16日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日は次のとおりと発表。
 申告所得税及び復興特別所得税   :令和2年5月15日(金)
 個人事業者の消費税及び地方消費税 :令和2年5月19日(火)
 国税庁発表資料
27日、国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長することを発表。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても、延長することとしている。国税庁発表資料
協会けんぽの保険料の料率が令和2年3月分から変更になります。令和2年3月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
2月23日は税理士記念日です。これは税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定されたことに由来します。
この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
1月31日、国税庁は「平成30年分の国外財産調書の提出状況について」を公表。
総提出件数は9,961件で、その内訳は東京局 6,413 件 (64.4%) 大阪局 1,405 件 (14.1%) 名古屋局 719 件 (7.2%) その他 1,424 件 (14.3%)。
総財産額は3兆8,965億円で、その内訳は東京局 2 兆8,458 億円 (73.0%) 大阪局 5,282 億円(13.6%) 名古屋局 2,190 億円 (5.6%) その他 3,034 億円(7.8%)。
財産の種類別総額は、有価証券2兆1,135億円(54.2%)、預貯金5,771億円(14.8%)、建物4,360億円(11.2%)、貸付金1,880億円(4.8%)、土地1,557億円(4.0%)、上記以外の財産4,261億円(10.9%)
国外財産調書制度においては、適正な提出を確保するための特例措置が設けられており、平成30事務年度における所得税及び相続税の実地調査の結果、特例措置を適用した件数及び対象となった増差所得等金額は、軽減措置2,194件、49億8,814万円、加重措置3,245件、112億9,380万円。
19日、仙台国税局は「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」を公表。
相続税の実地調査は、平成28年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施。
実地調査の件数は608件(平成29事務年度657件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は520件(平成29事務年度533件)で、非違割合は85.5%(平成29事務年度81.1%)。
申告漏れ課税価格は189億円(平成29事務年度154億円)で、実地調査1件当たりでは3,110万円(平成29事務年度2,341万円)。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が54億円(平成29事務年度45億円)、有価証券が29億円(平成29事務年度11億円)、土地が22億円(平成29事務年度20億円)。
追徴税額(加算税を含む。)は36.9億円(平成29事務年度26.3億円)で、実地調査1件当たりでは606万円(平成29事務年度400万円)。
19日、仙台国税局は「平成30年分における相続税の申告事績の概要」を公表。
平成30年分における被相続人数(死亡者数)は115,347人(対前年比101.0%)。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は4,854人(同104.1%)で、その課税価格の総額は5,522億円(同98.4%)、申告税額の総額は494億円(同88.7%)。
19日、国税庁は、「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」を公表。
相続税の実地調査は、平成28年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施されました。
実地調査の件数は12,463件(平成29事務年度12,576 件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,684件(平成29事務年度10,521件)で、非違割合は85.7%(平成29事務年度83.7%)。
申告漏れ課税価格は3,538億円(平成29事務年度3,523億円)で、実地調査1件当たりでは2,838万円(平成29事務年度2,801万円)。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が1,268億円(平成29事務年度1,183億円)、土地が422億円(平成29事務年度410億円)、有価証券が388億円(平成29事務年度527 億円)。
追徴税額(加算税を含む。)は708億円(平成29事務年度783億円)で、実地調査1件当たりでは568万円(平成29事務年度623万円)。
19日、国税庁は、「平成30年分における相続税の申告事績の概要」を公表。
平成30年分における被相続人数(死亡者数)は1,362,470人(前年対比101.6%)。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は116,341人(同104.1%)、その課税価格の総額は16兆2,360億円(同104.2%)、申告税額の総額は2兆1,087億円(同104.5%)。
12日、政府与党は令和2年度税制改正大綱を発表。詳細はこちら(自民党ホームページ)
大企業が事業革新のためにスタートアップに出資した際の優遇税制の創設、少額投資非課税制度(NISA)は24年に新制度に移行し、積み立て型のつみたてNISAも継続、「5G導入促進税制」の創設、配偶者と離婚・死別した人に加え、未婚のひとり親に既存の寡婦(夫)控除の適用、寡婦控除は男性にある年収678万円以下の所得制限を女性にも設ける、等。
令和1年分確定申告期における確定申告会場は下記のとおり。
令和1年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和2年2月17日(月)から3月16日(月)まで。
局名 都道府県 税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
仙台局 宮城県 仙台北 仙台北税務署(署内)
アズテックミュージアム(署外)
仙台市青葉区上杉1丁目1-1(署内)
仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外)
2/17~3/16
仙台中 仙台中税務署(署内)
アズテックミュージアム(署外)
仙台市若林区卸町3丁目8-5(署内)
仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外)
2/17~3/16
仙台南 アズテックミュージアム 仙台市太白区中田町杉ノ下18 2/17~3/16
石巻 石巻税務署 石巻市千石町2-35 2/17~3/16
塩釜 マリンゲート塩釜3階マリンホール 塩釜市港町1丁目4-1 2/17~3/16
古川 古川税務署 大崎市古川旭6丁目2- 15 2/17~3/16
気仙沼 気仙沼税務署 気仙沼市古町3丁目4-5 2/17~3/16
大河原 大河原税務署 柴田郡大河原町大谷字末広12-1 2/17~3/16
築館 築館税務署 栗原市築館薬師2丁目2-1 築館合同庁舎 2/17~3/16
佐沼 佐沼税務署 登米市迫町佐沼字沼向109 2/17~3/16
2月24日(月)と3月1日(日)に、確定申告の相談等を行う税務署等
国税局(所) 都道府県 令和2年2月24日(月)及び3月1日(日)に閉庁日対応する税務署名等
仙台国税局 宮城県 仙台北・仙台中
合同会場(仙台北・仙台中・仙台南)

28日、仙台国税局は、「平成30事務年度所得税及び消費税調査等の状況」を公表。 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3,525件(前事務年度3,427件)、着眼調査が1,668件(前事務年度1,529)、簡易な接触の件数は30,323件(前事務年度30,012件)。
これらの調査等の合計件数は35,516件(前事務年度34,968件)、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は118,013件(前事務年度17,487件)。
実地調査による申告漏れ所得金額は、320億3千5百万円(前事務年度307億7千5百万円)、そのうち特別調査・一般調査によるものは284億8千7百万円(前事務年度280億2千5百万円)、着眼調査によるものは35億4千8百万円(前事務年度27億5千万円)。
簡易な接触による申告漏れ所得金額は117億4千9百万円(前事務年度102億8千9百万円)、調査等合計では437億8千4百万円(前事務年度410億6千3百万円)。
実地調査による追徴税額は、50億8千6百万円(前事務年度53億2百万円)、そのうち特別調査・一般調査によるものは48億3千万円(前事務年度50億5千5百万円)、着眼調査によるものは2億5千7百万円(前事務年度2億4千7百万円)。
簡易な接触による追徴税額は9億3百万円(前事務年度11億5千6百万円)、調査等合計では59億8千9百万円(前事務年度64億5千7百万円)。
11月11日(月)~17日(日)は「税を考える週間」です。国税庁の特設ページはこちら
8日、仙台国税局は「平成30事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について」を公表。
平成30年度における法人税の申告件数は163千件で、その申告所得金額の総額は1兆3,365億円、申告税額の総額は2,589億円と前年度に比べ、それぞれ830億円(5.8%)、170億円(6.2%)といずれも減少。
黒字申告割合は35.9%となり、前年度に比べ0.9ポイント減少だが、全国(34.7%)と比較して1.2 ポイント高い水準。
法人税・法人消費税等の調査事績については5千件(前年対比101.2%)について実地調査を実施。
このうち、法人税の非違があった法人は3千7百件(同103.6%)、その申告漏れ所得金額は308億円(同83.5%)、うち不正所得金額は143億円(同109.1%)、追徴税額は74億円(同93.3%)。
法人消費税については、4千8百件(前年対比101.5%)の実地調査を実施。
このうち、消費税の非違があった法人は2千8百件(同102.2%)、その追徴税額は30億円(同113.1%)。
宮城県では、法人税の申告件数は44千件で、その申告所得金額の総額は4,262億円、申告税額の総額は823億円となり、前年度と比べ、それぞれ102億円(2.4%)、23億円(2.7%)減少。
黒字申告割合は34.5%となり、前年度に比べ1.1ポイント減少し、2年連続減少。
1千6百件(前年対比108.7%)について実地調査を実施。
このうち、法人税について非違があった法人は1千1百件(同110.1%)、その申告漏れ所得金額は92億円(同89.0%)、追徴税額は21億円(同108.9%)。
8日、国税庁は「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表。
資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万9千件(前年対比101.3%)について実地調査を実施。
このうち、法人税の非違があった法人は7万7千件(同101.8%)、その申告漏れ所得金額は1兆3,813億円(同138.2%)、追徴税額は1,943億円(同99.8%)。
法人消費税について、9万5千件(前年対比101.4%)の実地調査を実施。
消費税の非違があった法人は5万6千件(同100.6%)、その追徴税額は800億円(同106.9%)。
17日、国税庁は「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表。
法人税の申告件数は292万9千件(対前年比+1.2%)。その申告所得金額の総額は73兆3,865億円(対前年比+2兆6,188億円(+3.7%)。9年連続の増加となり過去最高。
申告税額の総額は12兆7,922億円。黒字申告割合は34.7%(対前年比+0.5%)。8年連続の上昇。
平成30事務年度の法人数は3,132千法人(対前年比+26千法人(+0.8%)。平成23事務年度以降毎年増加。
27日、国税庁は「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」を公表。
平成30年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は354万件で、前年より0.3万件(0.1%)増加。給与所得者数は5,911万人で、前年より101万人(1.7%)増加。
平成30年中に民間の事業所が支払った給与の総額は223兆5,483億円で、前年から7兆8,330億円(3.6%)増加。源泉徴収された所得税額(以下「税額」。平成25年分からは、復興特別所得税を含む。)は11兆651億円で、前年より1兆261億円(10.2%)増加、給与総額に占める税額の割合は4.95%。
19日国土交通省より全国の2019年の基準地価(7月1日時点)が発表されました。
全国では住宅地が前年比▲0.1%(昨年▲0.3%)商業地が+1.7%(昨年+1.1%)全用途では+0.4%(昨年+0.1%)。
宮城県は住宅地が+0.9%(昨年+0.9%)商業地が+4.9%(昨年+4.7%)。
仙台市では、住宅地は+6.0%(昨年5.7%)、商業地は+10.5%(昨年+9.9%)。市中心部の再開発が需要をけん引。
8月30日、国税庁は「平成30年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表。
オンライン利用率(申告等各手続の総件数のうち、e-Tax を利用して行ったものの件数(e-Tax 利用件数)が占める割合)は、58.5% (前年対比+3.4 ポイント)。
ICT活用率(所得税申告及び消費税申告(個人)の総件数のうち、① e-Tax 利用件数② 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成した申告書を印刷して書面により税務署に提出した件数の合計件数が占める割合)は、82.7% (同+2.9 ポイント)。
e-Tax の利用満足度は、81.5% (同+5.5 ポイント)。
7日、仙台国税局は「平成30年度租税滞納状況について」を公表。
平成30年度末における滞納整理中のものの額は、32,567百万円。平成29年度(33,911百万円)より1,344百万円(4.0%)減少。平成24年度以降、7年連続で減少。
平成30年度における新規発生滞納額は、35,507百万円。平成29年度(34,867百万円)より640百万円(1.8%)増加。過去10年間で最も低い水準。
7日、国税庁は、「平成30年度租税滞納状況について」を公表。
平成30年度末における滞納整理中のものの額は、8,118億円。平成29年度(8,531億円)より413億円(4.8%)減少。平成11年度以降、20年連続で減少し、ピーク時(平成10年度、2兆8,149億円)の28.8%に。
平成30年度における新規発生滞納額は、6,143億円。平成29年度(6,155億円)より12億円(0.2%)減少。過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.5%と、引き続き低水準>。
国税不服審判所は、令和2年5月1日に設立50周年を迎えます。
国税不服審判所は、昭和45年5月1日、 国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関として設立され、 これまでに26万件以上の審査請求事件を処理してきました。
現在、東京(霞が関)の本部のほか、全国に12か所の支部と7か所 の支所があります。
国税不服審判所は、設立以来一貫して、税務行政部内における公正な第三者的機関として、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することを使命として、審査請求人と税務署長や国税局長などとの間に立つ公正な立場で審査請求事件を調査・審理して裁決を行っています。
50周年記念パンフレット
国税不服審判所のHPはこちら
1日、国税庁は2019年分の路線価(1月1日現在)を発表。
全国約32万9千地点の標準宅地は17年比で1.3%のプラス、4年連続で上昇。
東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4,560万円で、34年連続で日本一、17、18年と3年連続で過去最高を更新。
宮城県は、4.4%の上昇で7年連続の上昇。上昇率は昨年同様全国3位。
7月1日(月)から社会保険料の算定基礎届の提出受付が開始となります。
期限は7月10日(水)まで。
6月19日国税庁は、「平成29年度分会社標本調査」を公表。
法人数全体(連結子会社を含む。)は270万6,627社(前年度比+3万4,594社、同+1.3%)と増加。
利益計上法人数は100万6,857社(前年度比+3万6,159社、同+3.7%)で7年連続増加。
欠損法人数は168万7,099社(前年度比▲2,328社、同▲0.1%)で8年連続減少。
全法人に占める欠損法人の割合は62.6%(前年度比▲0.9ポイント)で8年連続減少。
6月3日より労働保険の年度更新の申告が始まります。
期限は7月10日(水)までです。
仙台国税局は、「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
仙台国税局管内の所得税等の確定申告書の提出人員は、平成24年分から毎年減少していたが、平成30年分は150万9千人(対前年比+0.01%)で、平成29年分からわずかに増加。確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある者(納税人員)は41万7千人(同▲2.1%)で、所得金額は2兆486億円(同▲1.6%)、申告納税額は1,302億円(同▲2.4%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は3万3千9百人(対前年比+1.1%)。そのうち、所得金額がある者(有所得人員)は2万4百人(同+3.3%)で、その所得金額は1,615億円(同+4.5%)、平成29年分と比較するといずれも増加。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万1千6百人(対前年比▲0.7%)。そのうち、所得金額がある者(有所得人員)は1万2千5百人(同▲24.6%)で、その所得金額は658億円(同▲12.5%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少。
個人事業者の消費税の申告件数は8万8百件(対前年比+0.5%)であり、納税申告額は357億円(同▲1.1%)となっており、平成29年分と比較すると申告件数はわずかに増加し、納税申告額は減少。
贈与税の申告書を提出した人員は2万5百人(対前年比▲0.5%)。そのうち、申告納税額がある者(納税人員)は1万3千1百人(同▲0.5%)で、その申告納税額は98億2千万円(同+50.6%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加。
30日国税庁は「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
平成30年分所得税等の申告人員は2,222万人(対前年比+1.1%)で、そのうち申告納税額がある者は638万4千人(同▲0.4%)、所得金額は42兆1,274 億円(同+1.7%)、申告納税額は3兆2,826億円(同+2.5%)。
土地等の譲渡所得の申告人員は52万6千人(同+2.3%)で、そのうち所得金額がある者は35万3千人(同+3.5%)、所得金額は5兆328億円(同+5.8%)。
株式等の譲渡所得の申告人員は101万5千人(同▲1.6%)で、そのうち所得金額がある者は39万6千人(同▲25.7%)、所得金額は3兆1,941億円(同▲10.6%)。
個人事業者の消費税は、申告件数は113万5千件(同▲0.3%)、納税申告額が5,932 億円(同+0.02%)。
贈与税は、申告人員は49万4千人(同▲2.5%)で、そのうち申告納税額がある者は36万人(同▲2.5%)、申告納税額は2,788 億円(同+34.2%)。
協会けんぽの保険料の料率が平成31年4月分から変更になります。子ども・子育て拠出金の拠出料率が0.34%になります。平成31年4月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
20日国土交通省より全国の2019年1月1日時点の公示地価が発表される。
全国では前年比+1.2%(昨年+0.7%)で4年続けて上昇。用途別では住宅地が+0.6%(昨年+0.3%)
と3年連続の上昇。商業地が+2.8%(昨年+1.9%)で4年連続で上昇。
三大都市圏で引き続き上昇していること、地方都市においても上昇地点が増え、また上昇幅も大きくなっている。
宮城県は住宅地が+3.5%(昨年+2.7%)商業地が+5.9%(昨年+4.8%)。
協会けんぽの保険料の料率が平成31年3月分から変更になります。平成31年3月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
3月6日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表。
改正後の「中小企業の会計に関する指針」はこちら
2月23日は税理士記念日です。これは税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定されたことに由来します。
この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
25日、国税庁は「平成29年分の国外財産調書の提出状況について」を公表。
総提出件数は9,551件で内訳は東京局6,154件(64.4%)、大阪局1,331件(13.9%)、名古屋局699件(7.3%)、その他1,367件(14.3%)。
総財産額は3兆6,662億円で内訳は東京局2兆7,485億円(75.0%)、大阪局4,274億円(11.7%)、名古屋局1,906億円(5.2%)、その他2,996億円(8.2%)。
平成29事務年度における所得税及び相続税の実地調査の結果、特例措置を適用した件数及び対象となった増差所得等金額は軽減措置1,168件、45億7,467万円、加重措置2,194件、51億1,095万円。
平成30年分確定申告期における確定申告会場は下記のとおり。
平成30年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年2月18日(月)から3月15日(金)まで。
局名 都道府県 税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
仙台局 宮城県 仙台北 仙台北税務署(署内)
アズテックミュージアム(署外)
仙台市青葉区上杉1丁目1-1(署内)
仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外)
2/18~3/15
仙台中 仙台中税務署(署内)
アズテックミュージアム(署外)
仙台市若林区卸町3丁目8-5(署内)
仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外)
2/18~3/15
仙台南 アズテックミュージアム 仙台市太白区中田町杉ノ下18 2/18~3/15
石巻 石巻税務署 石巻市千石町2-35 2/18~3/15
塩釜 マリンゲート塩釜3階マリンホール 塩釜市港町1丁目4-1 2/18~3/15
古川 古川税務署 大崎市古川旭6丁目2- 15 2/18~3/15
気仙沼 気仙沼税務署 気仙沼市古町3丁目4-5 2/18~3/15
大河原 大河原税務署 柴田郡大河原町大谷字末広12-1 2/18~3/15
築館 築館税務署 栗原市築館薬師2丁目2-1 築館合同庁舎 2/18~3/15
佐沼 佐沼税務署 登米市迫町佐沼字沼向109 2/18~3/15
2月24日と3月3日の日曜日に、確定申告の相談等を行う税務署等
国税局(所) 都道府県 平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に閉庁日対応する税務署名等
仙台国税局 宮城県 仙台北・仙台中
合同会場(仙台北・仙台中・仙台南)

14日、政府与党は平成31年度税制改正大綱を発表。詳細はこちら(自民党ホームページ)
研究開発税制の控除率の見直し、中小企業税制特例の2年延長、事業承継税制の拡充、個人住民税の非課税措置、軽減税率制度の実施、住宅ローン控除10年→13年、自動車税率の引き下げ等。
12日、仙台国税局は「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」を公表。
実地調査の件数は657件(平成28事務年度652件)、このうち申告漏れ等非違があった件数は533件(平成28事務年度522件)で、非違割合は81.1%(平成28事務年度80.1%)。
申告漏れ課税価格は154億円(平成28事務年度143億円)で、実地調査で、1件当たりでは2,341万円(平成28事務年度2,197万円。
申告漏れ相続財産の金額内訳は、現・預貯金等45億円(平成28事務年度52億円)が最も多く 、続いて土地・家屋22億円(平成28事務年度24億円)、有価証券11億円(平成28事務年度4億円)の順。
追徴税額(加算税を含む)は26.3億円(平成28事務年度24.7億円)で、実地調査1件当たりでは400万円(平成28事務年度379万円)。
12日、仙台国税局は「平成29年分相続税の申告の状況について」を公表。
平成29年中に亡くなられた方(被相続人数) は 114,217人(平成28年112,285人)、このうち相続税課対象となった被相続人数は4,662人(平成28年4,439人)で、課税割合は4.14(平成28年4.04%)となっており、平成28年より0.10ポイント増加。
課税価格の合計5,613億円(平成28年5,339億円)で、被相続人1人当たりでは1億2,040万円(平成28年1億2,027万円)。
税額の合計は557億円(平成28年億円)で、被相続人1人当たりでは1,194万円(平成28年1,174万円)。
相続財産の金額構成比は、現金・預貯等35.2%(平成35.7)、土地31.1%(平成28年32.5%)、有価証券13.0%(平成28年12.3 %)の順。
12日、国税庁は「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」を公表。
相続税の実地調査は、平成27年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施。
実地調査の件数は12,576件(平成28事務年度12,116件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,521件(平成28事務年度9,930件)で、非違割合は83.7%(平成28事務年度82.0%)。
申告漏れ課税価格は3,523億円(平成28事務年度3,295億円)で、実地調査1件当たりでは2,801万円(平成28事務年度2,720万円)。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,183億円(平成28事務年度1,070億円)が最も多く、続いて有価証券527億円(平成28事務年度535億円)、土地410億円(平成28事務年度 383億円)の順。
追徴税額(加算税を含む。)は 783億円(平成28事務年度716億円)で、実地調査1件当たりでは623万円(平成28事務年度591万円)。
12日、国税庁は「平成29年分の相続税の申告状況について」を公表。
平成29年中に亡くなられた方(被相続人数)は約134万人(平成 28年約131万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人(平成28年約10万6千人)で、課税割合は8.3%(平成28年8.1%)、平成28年より 0.2 ポイント増加。
課税価格の合計は15兆5,884億円(平成28年14兆7,813億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,952万円(平成28年1億3,960 万円)。
税額の合計は2兆185億円(平成28年1兆8,681億円)で、被相続人1人当たりでは 1,807万円(平成28年1,764 万円)。
相続財産の金額の構成比は、土地36.5%(平成28年38.0%)、現金・預貯金等31.7%(平成28年31.2%)、有価証券15.2%(平成28年 14.4%)の順。
3日、仙台国税局は「平成29事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について」を公表
平成29年度における法人税の申告件数は162千件、その申告所得金額の総額は1兆4,195 億円、申告税額の総額は2,759 億円、申告所得金額の総額は、前年度に比べ404 億円(2.9%)増加、7年連続の増加。なお、申告所得金額の総額は過去最高。
黒字申告割合は36.8%、前年度に比べ0.6 ポイント減少だが、全国(34.2%)と比較して2.6 ポイント高い。
法人税・法人消費税等の調査事績の概要について、法人税について、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4千9百件(前年対比112.8%)について実地調査を実施。
このうち、法人税の非違があった法人は3千6百件(同111.7%)、その申告漏れ所得金額は369 億円(同127.3%)、追徴税額は79億円(同113.1%)。
法人消費税について、4千7百件(前年対比111.6%)の実地調査を実施。このうち、消費税の非違があった法人は2千7百件(同111.3%)、その追徴税額は26億円(同81.1%)。
3日。国税庁は「平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表
大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万8千件(前年対比100.8%)について実地調査を実施。
このうち、法人税の非違があった法人は7万3千件(同101.3%)、その申告漏れ所得金額は9,996億円(同120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)。
法人消費税については、9万4千件(前年対比100.9%)の実地調査を実施。このうち、消費税の非違があった法人は5万5千件(同100.6%)、その追徴税額は748億円(同95.3%)。
11月29日、仙台国税局は、「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3,427件、着眼調査が1,529件であり、簡易な接触の件数は30,012件。これらの調査等の合計件数は34,968件、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は17,487件。
実地調査による申告漏れ所得金額は、307億7千5百万円、そのうち特別調査・一般調査によるものは280億2千5百万円、着眼調査によるものは27億5千万円。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は102億8千9百万円、調査等合計では410億6千3百万円。
実地調査による追徴税額は、53億2百万円、そのうち特別調査・一般調査によるものは50億5千5百万円、着眼調査によるものは2億4千7百万円。
また、簡易な接触による追徴税額は11億5千6百万円、調査等合計では64億5千7百万円。
29日、国税庁は、「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が5万件(前事務年度4万9千件)、着眼調査が2万3千件(前事務年度2万1千件)、簡易な接触の件数は55万件(前事務年度57万7千件)。
これらの調査等の合計件数は62万3千件(前事務年度64万7千件)、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は38万4千件(前事務年度40万件)。
実地調査による申告漏れ所得金額は、5,894億円(前事務年度5,359億円)、そのうち特別調査・一般調査によるものは5,080億円(前事務年度4,499億円)、着眼調査によるものは814億円(前事務年度860億円)。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は3,143億円(前事務年度3,525億円)、調査等合計では9,038億円(前事務年度8,884億円)。
実地調査による追徴税額は、947億円(前事務年度819億円)、そのうち特別調査・一般調査によるものは887億円(前事務年度753億円)、着眼調査によるものは60億円(前事務年度66億円)。
また、簡易な接触による追徴税額は249億円(前事務年度293億円)、調査等合計では1,196億円(前事務年度1,112億円)。
11月11日(日)~17日(土)は「税を考える週間」です。国税庁の特設ページはこちら
10月12日、国税庁は、「平成29事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表。
平成29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、その申告所得金額の総額は70兆7,677億円、申告税額の総額は12兆4,4730億円となり、申告所得金額の総額については、前年度比7兆2,928億円(11.5%)増加、8年連続の増加。なお、申告所得金額の総額は、過去最高。
黒字申告割合は34.2%と、前年度に比べ1.0イント上昇し、7年連続の上昇。
平成30年分 年末調整等説明会の開催日程等(宮城県)
管轄税務署名 開催日 説明会名称 時間 対象地域 会場名
石巻 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分 石巻市 石巻市河北総合センター ビックバン
石巻 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
石巻 11月16日(金) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分
石巻 11月16日(金) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
石巻 11月19日(月) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分 女川町 女川町まちなか交流館
石巻 11月19日(月) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
石巻 11月20日(火) 消費税の
軽減税率制度
10時30分から11時30分 東松島市 東松島市コミュニティセンター 1階ホール
石巻 11月20日(火) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
大河原 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分   ホワイトキューブ(白石市文化体育活動センター)
大河原 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時30分から16時
大河原 11月16日(金) 年末調整
関係事務
10時から12時   えずこホール(仙南芸術文化センター)
大河原 11月16日(金) 消費税の
軽減税率制度
12時から12時30分
気仙沼 11月22日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時15分 南三陸町 南三陸町スポーツ交流村総合体育館ベイサイドアリーナ      文化交流ホール
気仙沼 11月22日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時15分から16時
気仙沼 11月27日(火) 年末調整
関係事務
9時30分から11時15分 気仙沼市 気仙沼中央公民館
気仙沼 11月27日(火) 消費税の
軽減税率制度
11時15分から12時
気仙沼 11月27日(火) 年末調整
関係事務
13時30分から15時15分
気仙沼 11月27日(火) 消費税の
軽減税率制度
15時15分から16時
佐沼 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分   登米祝祭劇場 水の里ホール(大ホール)
佐沼 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時30分から16時
塩釜 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時15分から12時15分 多賀城市、松島町、利府町 多賀城市文化センター 小ホール
塩釜 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時 塩竈市、七ヶ浜町
仙台北 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時から12時 青葉区 仙台サンプラザホール
仙台北 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時 宮城野区、泉区
仙台北 11月19日(月) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分 富谷市、大和町、大郷町、大衡村 まほろばホール 大ホール
仙台中 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時から12時   仙台サンプラザホール
仙台中 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時  
仙台南 11月15日(木) 年末調整
関係事務
10時から12時 太白区 仙台サンプラザホール
仙台南 11月15日(木) 年末調整
関係事務
14時から16時
仙台南 11月16日(金) 消費税の
軽減税率制度
11時から12時 亘理町、山元町 亘理町中央公民館
仙台南 11月16日(金) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
仙台南 11月20日(火) 消費税の
軽減税率制度
11時から12時 岩沼市 岩沼市民会館 中ホール
仙台南 11月20日(火) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
仙台南 11月21日(水) 消費税の
軽減税率制度
11時から12時 名取市 名取市文化会館 中ホール
仙台南 11月21日(水) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分
築館 11月15日(木) 年末調整
関係事務
13時30分から15時30分   栗原文化会館
築館 11月15日(木) 消費税の
軽減税率制度
15時30分から16時
古川 11月14日(水) 年末調整
関係事務
10時から12時 大崎市のうち古川地域、色麻町、涌谷町 大崎市民会館 大ホール
古川 11月14日(水) 年末調整
関係事務
14時から16時 大崎市のうち田尻、松山、鹿島台、鳴子温泉、岩出山、三本木地域、加美町、美里町

9月28日、国税庁は、「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」を公表。
平成29年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は353万件で、前年より1.6万件(0.5%)増加。給与所得者数は5,811万人で、前年より67万人(1.2%)増加。
平成29年中に民間の事業所が支払った給与の総額は215兆7,153億円で、前年から7兆8,498億円(3.8%)増加。源泉徴収された所得税額(以下「税額」という。平成25年分からは、復興特別所得税を含む。)は10兆390億円で、前年より6,161億円(6.5%)増加、給与総額に占める税額の割合は4.65%。
1年を通じて勤務した給与所得者数は4,945万人で、前年に比べ1.6%増加。男女別では、男性2,936万人、女性2,009万人で、前年に比べ、男性は2.6%の増加、女性は0.1%の増加。正規・非正規についてみると、正規3,288万人、非正規1,134万人で、前年に比べ、正規は3.3%の増加、非正規は1.8%の減少。
1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は213兆7,167億円で、前年に比べ4.1%増加。男女別では、男性156兆453億円、女性57兆6,714億円で、前年に比べ、男性は4.6%の増加、女性は2.7%の増加。正規・非正規では、正規162兆3,351億円、非正規19兆8,480億円で、前年に比べ、正規は4.8%の増加、非正規は0.1%の減少。
1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円で、前年に比べて2.5%増加。男女別では、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、男性は2.0%の増加、女性は2.6%の増加。正規・非正規では、正規494万円、非正規175万円で、前年に比べ、正規は1.4%の増加、非正規は1.7%の増加。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、次いで「金融業,保険業」の615万円、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の253万円。
18日国土交通省より全国の2018年の基準地価(7月1日時点)が発表されました。
全国では住宅地が前年比▲0.3%(昨年▲0.6%)商業地が+1.1%(昨年+0.5%)全用途では27年ぶりにプラスに転じ+0.1%(昨年-0.3%)。
宮城県は住宅地が+0.9%(昨年+0.8%)商業地が+4.7%(昨年+4.0%)。
仙台市では、住宅地は+5.7%(昨年5.2%)、商業地は+9.9%(昨年+8.8%)。市中心部の再開発が需要をけん引。
29日、国税庁は、「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表。
オンライン利用率は、個人の所得税申告、消費税申告で前年度比+1.1ポイントの55.1%。法人税申告、法人の消費税申告、酒税申告、印紙税申告で前年度比+2.0ポイントの80.0%。申請届出等9手続きで前年度比+3.0ポイントの77.4%。
ITC活用率は前年度比+3.0ポイントの79.8%。e-Taxの利用満足度は前年度比+2.6ポイントの76.0%。国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度は前年度比+5.7ポイントの93.6%。
7日、仙台国税局は、「平成29年度租税滞納状況について」を公表。
平成29年度末における滞納整理中のものの額は、33,911百万円(平成28年度(34,233百万円)より322百万円(0.9%)減少)。平成24年度以降、6年連続で減少し、過去10年間で最も低い水準。
平成29年度における新規発生滞納額は、34,867百万円(平成28年度(35,845百万円)より978百万円(2.7%)減少)。2年連続で減少。
7日、国税庁は、「平成29年度租税滞納状況について」を公表。
平成29年度末における滞納整理中のものの額は、8,531億円(平成28年度(8,971億円)より440 億円(4.9 %)減少 )、平成11年度以降、19年連続で減少、ピーク時(平成10年度 、2兆8,149億円 )の30.3 %。
平成29年度における新規発生滞納額は、6,155億円(平成28年度(6,221億円)より66億円(1.1 %)減少)。過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.6%。
2日、国税庁は2018年分の路線価(1月1日現在)を発表。
全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラス、3年連続で上昇。
東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、33年連続で日本一、17年に続き過去最高を更新。
宮城県は、3.7%の上昇で6年連続の上昇。
7月2日(月)から社会保険料の算定基礎届の提出受付が開始となります。
期限は7月10日(火)まで。
20日、国税庁は「平成29年度における訴訟の概要」「平成29年度における審査請求の概要について」「平成29年度における再調査の請求の概要」を公表。
平成29年度における訴訟の発生件数は199件、前年度比13.5%の減少、6年連続減少(平成に入ってから最少)。
平成29年度における訴訟の発生件数は199件、前年度比13.5%の減少。
平成29年度における審査請求の件数は、申告所得税、相続税・贈与税及び消費税等の税目に係る件数が増加したことに伴い、前年度比18.7%の増加。
平成29年度の審査請求の処理件数は、2,475件で前年度比26.3%の増加。
処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は202件(一部認容148件、全部認容54件)で、その割合は8.2%(一部認容6.0%、全部認容2.2%)、前年度比4.1ポイントの減少。
審査請求の1年以内の処理件数割合は99.2%。
平成29年度における再調査の請求の発生件数は1,814件、前年度比8.4%の増加。
平成29年度における再調査の請求の処理件数は1,726件。
処理件数のうち、3か月以内の処理件数割合は96.6%。
処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は213件(一部認容173件、全部認容40件)、その割合は12.3%(一部認容10.0%、全部認容2.3%)。
14日、国税庁は「平成29年度査察の概要」を公表。
平成29年度において査察調査に着手した件数は 、174件。平成 29年度以前に調査着手した査察事案について、平成29年度中に処理(検察庁への告発可否を判断し処理 )した件数は163件、そのうち検察庁に告発した件数は113件、告発率は69.3%。
平成29年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で135億円、そのうち告発分は100億円。告発した事案1件当たりの脱税額は89百万円。
平成29年度に告発した査察事案で多かった業種は、「建設業」が26件、「不動産業 」が10件。
6月1日より労働保険の年度更新の申告が始まります。
期限は7月10日(火)までです。
仙台国税局は、「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
仙台国税局管内の平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は150万9千人で、平成28年分(151万7千人)から8千人(▲0.5%)減少。
申告納税額のある者(納税人員)は42万6千人で、その所得金額は2兆819億円、申告納税額は1,334億円、平成28年分と比較すると、納税人員(▲2.5%)、所得金額(▲0.7%)及び申告納税額(▲1.2%)はいずれも減少。
25日国税庁は「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人で、平成28年分(2,169万人)から28万7千人(+1.3%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移。
申告納税額があるもの(納税人員)は640万8千人で、所得金額は41兆4,28998億円、申告納税額は3兆2,037億円、平成28年分と比較すると、人数(+0.6%)、所得金額(+3.4%)及び申告納税額(+4.6%)はいずれも増加。
厚生年金の子ども・子育て拠出金の料率が平成30年4月分から変更になります。平成30年4月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
3月30日国税庁は、「平成28年度分会社標本調査」を公表。
法人数全体(連結子会社を含む。)は267万2,033社(前年度比+3万185社、同+1.1%)と増加。
利益計上法人数は97万698社(前年度比+3万1,121 社、同+3.3%)で6年連続増加。
欠損法人数は168万9,427社(前年度比▲1,432社、同▲0.1%)で7年連続減少。
全法人に占める欠損法人の割合は63.5%(前年度比▲0.8ポイント)で7年連続減少。
27日国土交通省より全国の2018年1月1日時点の公示地価が発表される。
全国では前年比+0.7%(昨年+0.4%)で3年続けて上昇。用途別では住宅地が+0.03%(昨年▲0.022%)
と2年連続の上昇。商業地が+1.9%(昨年+1.4%)で3年連続で上昇。上昇率は17年より拡大。地価上昇
の波が全国に広がってきた。
宮城県は住宅地が+2.7%(昨年+2.4%)商業地が+4.8%(昨年+4.7%)。
協会けんぽの保険料の料率が平成30年3月分から変更になります。平成30年3月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
2月23日は税理士記念日です。これは税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定されたことに由来します。
この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
平成30年2月16日(金)から3月15日(木)まで、平成29年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書が受付となります。
国税庁特集HPはこちら
国税庁は19日「平成28年分の国外財産調書の提出状況について」を公表。
平成28年分の国外財産調書は、総提出件数が9,102件で、内訳は東京局5,922件(65.1%)、大阪局1,260件(13.8%)、名古屋局660件(7.3%)、その他1,260件(13.8%)。
総財産額は3兆3,015億円、内訳は東京局2兆4,601億円(74.5%)、3,957億円(12.0%)、名古屋局1,734億円(5.3%)、その他2,723億円( 8.2%)
仙台国税局は「平成28年分の相続税の申告状況について」を公表。
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は112,285人(平成27年110,679人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は4,439人(平成27年4,245人)、課税割合は4.0%(平成27年3.8%)、平成27年より0.2ポイント増加。
課税価格の合計は5,339億円(平成27年5,342億円)、被相続人1人当たりでは1億2,027万円(平成27年1億2,583万円)。
税額の合計は521億円(平成27年527億円)で、被相続人1人当たりでは1,174万円(平成27年1,241万円)。
相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等35.7%(平成27年34.0%)、土地32.5%(平成27年32.6%)、有価証券12.3%(平成27年14.0%)の順。
15日、国税庁は「平成28年分の相続税の申告状況について」を公表。
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は約131万人(平成27年約129万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人(平成27年約10万3千人)、課税割合は8.1%(平成27年8.0%)、平成27年より0.1ポイント増加。
課税価格の合計は14兆7,813億円(平成27年14兆5,554億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円(平成27年1億4,126万円)。
税額の合計は1兆8,681億円(平成27年1兆8,116億円)で、被相続人1人当たりでは1,764万円(平成27年1,758万円。
相続財産の金額の構成比は、土地38.0%(平成27年38.0%)、現金・預貯金等31.2%(平成27年30.7%)、有価証券14.4%(平成27年14.9%)の順。
14日、政府与党は平成30年度税制改正大綱を発表。詳細はこちら(自民党ホームページ)
個人所得課税では基礎控除を引き上げた上で給与所得控除及び公的年金等控除の見直し、法人課税では所得拡大税制の見直し等による実効税率の引き下げ、相続時の事業承継について株式に係る税額の全額猶予、観光旅客税・森林環境税の導入など。
平成29年分確定申告期における確定申告会場
平成29年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成30年2月16日(金)から3月15日(木)までです。
管轄税務署名 確定申告会場 確定申告会場所在地 開設期間
仙台北 仙台北税務署(署内) 仙台市青葉区上杉1丁目1-1(署内) 2/16から3/15
仙台北 アズテックミュージアム(署外) 仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外) 2/16から3/15
仙台中 仙台中税務署(署内) 仙台市若林区卸町3丁目8-5(署内) 2/16から3/15
仙台中 アズテックミュージアム(署外) 仙台市太白区中田町杉ノ下18(署外) 2/16から3/15
仙台南 アズテックミュージアム 仙台市太白区中田町杉ノ下18 2/16から3/15
石巻 石巻税務署 石巻市千石町2-35 2/16から3/15
塩釜 マリンゲート塩釜3階マリンホール 塩釜市港町1丁目4-1 2/16から3/15
古川 古川税務署 大崎市古川旭6丁目2-15 2/16から3/15
気仙沼 気仙沼税務署 気仙沼市古町3丁目4-5 2/16から3/15
大河原 大河原税務署 柴田郡大河原町大谷字末広12-1 2/16から3/15
築館 築館税務署 栗原市築館薬師2丁目2-1 築館合同庁舎 2/16から3/15
佐沼 佐沼税務署 登米市迫町佐沼字沼向109 2/16から3/15

仙台国税局は「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表。
平成28事務年度における相続税の調査については、実地調査の件数は652件(平成27事務年度493件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は522件(平成27事務年度414件)で、非違割合は80.1%(平成27事務年度84.0%)。
申告漏れ課税価格は143億(平成27事務年度137億円)で、実地調査1件当たりでは2,197万円(平成27事務年度2,772 万円)。
追徴税額(加算税を含む。)は24.7億円(平成27事務年度19.5億円)で、実地調査1件当たりでは379万円(平成27事務年度396万円)。
国税庁局は13日「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表。
平成28事務年度における相続税の調査については、実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)。
申告漏れ課税価格は3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で、実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)。
追徴税額(加算税を含む。)は716億円(平成27事務年度583億円)で、実地調査1件当たりでは591万円(平成27事務年度489万円)。
11月11日(土)~17日(金)は「税を考える週間」です。国税庁の特設ページはこちら
仙台国税局は「平成28事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について」を公表。
平成28年度における法人税の申告件数は161千件で、その申告所得金額の総額は1兆3,791億円、申告税額の総額は2,729億円、申告所得金額の総額については、前年度に比べ40億円(0.3%)増加、6年連続の増加。
なお、申告所得金額の総額は、過去20年で最高。
黒字申告割合は37.4%、前年度から増減はないが、全国(33.2%)と比較して4.2ポイント高い水準。
平成28事務年度の法人税等の調査事績については、約4千4百件について実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は約3千2百件、その申告漏れ所得金額は290億円、追徴税額は70億円。
法人消費税については、法人税との同時調査等として約4千2百件の実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は約2千5百件、追徴税額は32億円。
国税庁局は7日「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表。
平成28事務年度においては、9万7千件(前年対比103.5%)について実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は7万2千件(同103.7%)、その申告漏れ所得金額は8,267億円(同99.5%)、追徴税額は1,732億円(同108.8%)。
法人消費税については、法人税との同時調査等として9万3千件(前年対比103.4%)の実地調査を実施。
このうち、非違があった法人は5万5千件(同104.8%)、その追徴税額は785億円(同139.0%)。
仙台国税局は「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3,083件、着眼調査が1,161件、簡易な接触の件数は31,432件。
これらの調査等の合計件数は35,676件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は17,784件。
実地調査による申告漏れ所得金額は、全体で266億7千9百万円、うち特別調査・一般調査によるものは240億3千3百万円、着眼調査によるものは26億4千6百万円。
また、簡易な接触によるものは136億2千万円、調査等合計では402億9千9百万円。
実地調査による追徴税額は、全体で44億9千5百万円、このうち特別調査・一般調査によるものは42億6千1百万円、着眼調査によるものは2億3千5百万円。
また、簡易な接触による追徴税額は12億4千8百万円、調査等合計では57億4千3百万円。
11月1日国税庁は「「年末調整がよくわかるページ」を開設。こちらから
10月31日国税庁は「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表。
平成28事務年度における所得税の調査については、特別調査・一般調査が4万9千件(前事務年度4万8千件)、着眼調査が2万1千件(前事務年度1万8千件)、簡易な接触の件数は57万7千件(前事務年度58万4千件)。
これらの調査等の合計件数は64万7千件(前事務年度65万件)、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は40万件(前事務年度39万6千件)。
実地調査による申告漏れ所得金額は、全体で5,359億円(前事務年度5,243億円)、うち特別調査・一般調査によるものは4,499億円(前事務年度4,522億円)、着眼調査によるものは860億円(前事務年度722億円)。
また、簡易な接触によるものは3,525億円(前事務年度3,542億円)、調査等合計では8,884億円(前事務年度8,785億円)。
宮城県内の平成29年分年末調整説明会の開催日程等
管轄税務署名 開催日 時間 対象地域 会場名
石巻 11月13日(月) 13時30分から15時30分   女川町役場仮設庁舎2階第2会議室
石巻 11月14日(火) 13時30分から15時30分   東松島市コミュニティセンター1階ホール
石巻 11月15日(水) 13時30分から15時30分   石巻市河北総合センタービッグ・バン
石巻 11月16日(木) 13時30分から15時30分   石巻市河北総合センタービッグ・バン
大河原 11月16日(木) 13時30分から15時30分   ホワイトキューブ(白石市文化体育活動センター)
大河原 11月17日(金) 10時から12時   えずこホール(仙南芸術文化センター)
気仙沼 11月22日(水) 10時から12時 気仙沼市・南三陸町 気仙沼市「はまなすの館」
気仙沼 11月22日(水) 13時30分から15時30分 気仙沼市・南三陸町 気仙沼市「はまなすの館」
佐沼 11月21日(火) 13時30分から15時30分   登米祝祭劇場(水の里ホール)大ホール
塩釜 11月16日(木) 10時15分から12時15分 多賀城市・松島町・利府町 多賀城市文化センター 小ホール
塩釜 11月16日(木) 14時から16時 塩釜市・七ヶ浜町 多賀城市文化センター 小ホール
仙台北 11月13日(月) 10時から12時 仙台市青葉区 仙台サンプラザホール
仙台北 11月13日(月) 14時から16時 仙台市宮城野区・泉区 仙台サンプラザホール
仙台北 11月16日(木) 13時30分から15時30分 富谷市・大和町・大郷町・大衡村 まほろばホール 大ホール
仙台中 11月13日(月) 10時から12時   仙台サンプラザホール
仙台中 11月13日(月) 14時から16時   仙台サンプラザホール
仙台南 11月13日(月) 10時から12時 仙台市太白区 仙台サンプラザホール
仙台南 11月13日(月) 14時から16時 仙台市太白区 仙台サンプラザホール
仙台南 11月14日(火) 13時30分時から15時30分 亘理町・山元町 亘理町中央公民館
仙台南 11月15日(水) 14時から16時 名取市 名取市文化会館中ホール
仙台南 11月16日(木) 13時30分から15時30分 岩沼市 岩沼市民会館 中ホール
築館 11月16日(木) 13時30分から15時30分   若柳総合文化センター(ドリーム・パル)大ホール
古川 11月15日(水) 10時から12時 大崎市のうち古川地域、色麻町、涌谷町 大崎市民会館 大ホール
古川 11月15日(水) 14時から16時 大崎市のうち田尻・松山・鹿島台・鳴子温泉・岩出山・三本木地域、加美町、美里町 大崎市民会館 大ホール

18日国税庁は「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表。
平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、申告所得金額の総額は63兆4,749億円、申告税額の総額は11兆2,372億円、申告所得金額の総額は、前年度に比べ1兆9,388億円(3.2%)増加で7年連続の増加。
黒字申告割合は33.2%と、前年度に比べ1.1ポイント上昇し、6年連続の上昇。
28日国税庁は「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」を公表。
平成28年中に民間の事業所が支払った給与の総額は207兆8,655億円で、前年から3兆846億円(1.5%)増加。
源泉徴収された所得税額は9兆4,230億円で、前年より4,332億円(4.8%)増加、給与総額に占める税額の割合は4.53%。
1年を通じて勤務した給与所得者数は4,869万人で、前年に比べ1.6%増加。男女別にみると、男性2,862万人、女性2,007万人で、前年に比べ、男性は1.1%の増加、女性は2.3%の増加。
正規・非正規についてみると、正規3,182万人、非正規1,155万人で、前年に比べ、正規は1.3%の増加、非正規は2.8%の増加。
1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円で、前年に比べて0.3%増加。
男女別にみると、男性521万円、女性280万円で、前年に比べて、男性は0.1%の増加、女性は1.3%の増加。
正規・非正規についてみると、正規487万円、非正規172万円で、前年に比べ、正規は0.4%の増加、非正規は0.9%の増加。
19日国土交通省より全国の2017年の基準地価(7月1日時点)が発表されました。
全国では住宅地が前年比▲0.6%(昨年▲0.8%)商業地が+0.5%(昨年▲0.005%)。
宮城県は住宅地が+0.8%(昨年+0.6%)商業地が+4.0%(昨年+3.4%)。
仙台市では、住宅地は+5.2%(昨年4.5%)、商業地は+8.7%(昨年+7.6%)。昨年に引き続き、市営地下鉄東西線沿線が上昇。仙台駅東口も開発への期待からか上昇。
厚生年金保険料の料率が平成29年9月分(同年10月納付分)から変わります。
料率が0.118%(坑内員・船員は0.116%)引き上げられ、18.300%となります。平成29年9月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表
9日、国税庁は「平成28年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表。
オンライン利用率は、公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続については目標の58%に対し実績値は54.0%(前年度対比+1.5ポイント)。
上記以外の国税申告4手続は目標の72%に対し実績値は78.0%(前年度対比+3.7ポイント)。
申請・届出等9手続は目標62%に対し実績値64.3%(前年度対比+2.6ポイント)。
e-Taxの利用満足度は目標75%に対し73.4%(前年度対比▲0.6ポイント)。
国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度は目標85%に対し87.9%(前年度対比+2.8ポイント)。
仙台国税局は「平成28年度租税滞納状況について」を公表。
平成28年度末における滞納整理中のものの額は、34,233百万円(前年度比1,255百万円(3.5%)減少)で5年連続で減少。
平成28年度における新規発生滞納額は、35,845百万円。(前年度比2,308百万円(6.0%)減少)で3年ぶりに減少。
国税庁は「平成28年度租税滞納状況について」を発表。
平成28年度末における滞納整理中のものの額は、8,971億円。前年度比で803億円(8.2%)減少。平成11年度以降、18年連続で減少、ピーク時(平成10年度2兆8,149 億円)の31.9%。
平成28年度における新規発生滞納額は、6,221億円。前年度比650億円(9.5%)減少。
平成28年度の整理済額は、7,024億円。前年度比より719億円(9.3%)減少。
7月3日、国税庁は2017年分の路線価(1月1日現在)を発表。
全国約32万5千地点の標準宅地の評価額は平均で前年比0.4%上昇(前年は0.4%上昇)で2年連続の上昇。
宮城県は、3.7%の上昇で5年連続の上昇。上昇率も2年ぶりに全国1位となる。
国税庁は、20日「平成28年度における訴訟の概要」「平成28年度における審査請求の概要」「平成28年度における再調査の請求の概要」を公表。
平成28年度における訴訟の発生件数は230件で、前年度より0.5%減少。国側の敗訴割合は4.5%で、前年度より3.9ポイント減少。
審査請求の件数は2,488件で、前年度より18.6%増加。審査請求における認容割合は12.3%で、前年度より4.3ポイント増加。
再調査の請求の件数は1,674件で、前年度より47.5%減少。再調査の請求における認容割合は6.8%で、前年度より1.6ポイント減少。
国税庁は、15日「平成28年度査察の概要」を公表。
平成28年度において査察調査に着手した件数は178件。平成28年度以前に調査着手した査察事案について、平成28年度中に処理(検察庁への告発可否を判断)した件数は193件、そのうち検察庁に告発した件数は132件、告発率は68.4%。
平成28年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で161億円、そのうち告発分は127億円。 告発した事案1件当たりの脱税額は9,600万円。
平成28年度に告発した査察事案で多かった業種は、「建設業」が30件、「不動産業」が10件。
仙台国税局は、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
仙台国税局管内の平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は151万7千人で、平成27年分153万8千人)から2万1千人(▲1.4%)減少。
申告納税額のあるもの(納税人員)は43万7千人で、所得金額は2兆976億円、申告納税額は1,351億円、平成27年分と比較すると、納税人員(+1.5%)、所得金額(+2.7%)、申告納税額(+3.1%)でいずれも増加。
5月31日国税庁は「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表。
平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人で、平成27年分(2,151万5千人)から17万6千人(+0.8%)増加で、平成23年分からほぼ横ばいで推移。
申告納税額のあるもの(納税人員)は637万で、所得金額は40兆572億円、申告納税額は3兆621億円で、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.7%)、所得金額(+1.7%)、申告納税額(+3.1)。
6月1日から平成29年度の労働保険料の年度更新が始まります。期限は7月10日(月)まで。
国税庁が「平成27年度分会社標本調査結果」を公表。
平成27年度分の法人数は264万1,848社(前年比+25万363社、+0.97%)。 連結子法人を差し引いた263万436社のうち、欠損法人は169万859社で、欠損法人の割合は64.3%(前年は66.4%)。
利益計上法人の営業収入金額は、1,118兆9,192億円、所得金額は57兆2,354億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合( 所得率) は5.1%(前年は営業収入金額1,171兆3,286億円、所得金額53兆9,311億円、所得率4.6%)。
法人税額は10兆5,014億円(前年は10兆2,098億円)。
国土交通省より全国の2017年1月1日時点の公示地価が発表される。
全国では前年比+0.4%(昨年+0.1%)で2年続けて上昇。用途別では住宅地が+0.022%(昨年▲0.2%)とわずかながら9年ぶりに上昇。商業地が+1.4%(昨年+0.9%)と上げ基調を強めた。
宮城県は住宅地が+2.4%(昨年+1.9%)商業地が+4.7%(昨年+3.2%)。
協会けんぽの保険料の料率が平成29年3月分から変更になります。平成29年3月分からの宮城県の健康保険・厚生年金の料率表

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